利用者アンケートでも大きな効果を実証
―――実際の導入効果はいかがですか。
- ■ 端末利用者
- 「持ち出し実態が可視化されるため、申請せずに持ち出すことができない。また、申請の手順も整理され、電子的に行えるようになったので、申請の面倒さがなくなった」
- ■ 承認者（管理者）
- 「端末のセキュリティ状態など、承認に必要な情報がシステムから自動的に提供されるため、手間をかけずに安心して承認が行えるようになった」
定量的に見ても、1.必ず申請しているか（15％向上）、2.申請内容に嘘が無いか（18.1％向上）、3.セュリティ対策状況のチェックを実施しているか（36.4％向上）、といったように、導入前には実施していない部署が存在していたのが、導入後には100％実施されるようになったというアンケート結果が出ています。つまり、違反持ち出しの発生を撲滅することができたということです。 申請せざるを得ない仕組みを作り、しかも申請・承認の手間を軽減すること。この両者が実現できたからこそ、社員の理解を得て有効に活用され、大きな効果につながったのだと考えています。
―――このシステムに関して、NTTコムウェアとしての強みはどこにあるのでしょうか。
ひとつは、NTTコムウェアが各種RFIDシステムの実証実験に参画することで長年蓄積してきたRFID導入ノウハウを活用している点です。
端末に貼りつけるアクティブ型RFIDはこのシステムのために新たに開発されたもので、端末のどのあたりに貼りつけるか、一緒にカバンに入れる金属製品などの影響はないかなど、さまざまな検証を経たものです。また、無理やり剥がしたりすると内蔵LEDが点滅し、承認者（管理者）にも通知されるような仕組みも取り入れました。
一方のリーダについても、設置場所や検知感度など、綿密な検証を行いました。こうしたシステムで極力排除したいのは「誤検知」です。違反端末が検知されなくては意味がありませんが、逆に誤検知による警報が繰り返されると、「ああまたか」とシステムへの信頼性が損なわれてしまいます。そのため、電波の反射による誤検知が発生しないよう、リーダアンテナの微調整を繰り返しました。
さらに、システムを支えるプラットフォームとしてNTTコムウェアの「RFIDミドルウェア」を使用。タグやリーダの多様性や拠点数の増加などに対応できる、柔軟性・拡張性に富んだシステムを実現しています。
―――今後、一般企業への導入も積極的に図っていくお考えとお聞きしました。
NTTコムウェアのRFID導入ノウハウが強みと申し上げましたが、実はこの「端末持ち出し管理システム」においては、申請から事後対応までの運用プロセス確立こそが、非常に大切です。私の実感からいえば、RFID導入ノウハウと運用プロセス確立の“重要度”の割合は３：７くらいでしょうか。
今後お客様企業へご提案し導入していくに当たっては、運用プロセス確立のためのコンサルティングも必要不可欠となります。どんな会社でも、本来業務に支障をきたすようなシステムを導入したいとは思わないでしょう。効率のよいプロセスさえ確立できれば、それを回していくのは決して負担にならない。そのことは弊社の例で実証ずみです。
逆に導入に際して、実態の洗い出しや規定類の整備などプロセス確立の手間を惜しむと、運用しにくいうえに効果も上がらないという結果になってしまいます。そうならないために、自社での実績・経験に基づいた適切なコンサルティングを行えるという点も、NTTコムウェアの大きな強みといえます。
仕組みを構築して運用し、何かがあったときに判断を下すのはあくまで人間です。その意味では、技術で解決できるのは問題のごく一部だけ。システムを提供する側も導入する側も、そのことを忘れてはなりません。RFID技術を核として、人間がプロセスを効率よく運用し、迅速・適切に判断を下すための手助けをする--それがNTTコムウェアの「端末持ち出し管理システム」なのです。
現在はRFIDタグからリーダへという一方向に限られている通信を、いずれは双方向にしたいとも、青木は考えている。小型化など技術的にクリアすべきハードルが高いが、それが実現できれば、違反検出時に端末に対して光や音による警報の発出も可能になり、違反者の特定がより容易になるからだ。これからもRFID技術とその活用ノウハウを日々蓄積し、システムに改良を加えていきたいと言う。そして、将来的にはIT端末だけでなく、重要書類や固定資産など「企業のあらゆる重要資産をRFIDで管理したい」と青木は力強く話をしめくくった。
2007/7/18
