CSRの取り組み : 企業倫理の推進

　コムウェアグループは、NTTグループの一員として、法令の遵守と高い倫理観をもって事業を運営するために、企業倫理・CSR研修などを実施して社員の意識向上に取り組んでいます。また、企業倫理についての意識を浸透させるため、社員に対する周知活動を適宜実施しています。

NTTグループ企業倫理憲章

　コムウェアグループは、NTTグループに所属するすべての役員・社員を対象とした行動指針『NTTグループ企業倫理憲章』に沿って企業倫理活動を推進しています。NTTグループの一員として法令や社会規範を遵守し、不正・不祥事の防止に努めるとともに、公私を問わず高い倫理観をもって行動することとしています。

NTTグループ企業倫理憲章（2002年11月制定）

経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客様情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客様、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客様情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

推進体制

　コムウェアグループでは、各社に企業倫理担当役員を長とする『企業倫理委員会』を設置し、グループ統一的な取り組みを推進しています。事務局も各社の企業倫理推進担当が実施し、教育・研修など、日常的な啓発活動を行っています。
　また、企業倫理推進活動をより実効的なものとするために、社員など（派遣社員、取引事業者の社員などコムウェアグループで就業するすべての者）が倫理違反のおそれがある行為などについて相談・通報できる『企業倫理ヘルプライン』相談窓口を設置しています。コムウェアグループ各社に社内窓口を置くとともに、NTTグループ共通の社外窓口（弁護士事務所）もあります。なお、公益通報者保護法に基づき、相談者の秘匿を確保し、通報したことによる不利益が生じないよう十分な配慮をしています。
　2010年度におけるヘルプラインへの通報件数は、コムウェアグループ全体で5件でした。申告により判明した不適切な行為などについては、直ちに是正措置を講じるとともに社員教育を行ない、再発防止に努めています。

コムウェアグループ各社の推進体制

教育・啓発活動

企業倫理全般

社内ポスター　コムウェアグループでは、派遣社員などを含む全社員に対し、法令などの遵守はもとより、平素から高い倫理観を持った良識と節度ある行動を求めており、企業倫理に関するWBT（Web Based Training）を毎年実施しています。
　『企業倫理ヘルプライン』については、社内ポスターやホームページを通じて社内周知を行うほか、WBTの際に申告窓口や申告方法など具体的な活用方法についても周知しています。
　また、毎月29日の『NTTコムウェアグループCSRの日』には、各職場の管理者が不正・不祥事の事例周知による注意喚起を行っています。さらに、社長が折にふれて社員に対して企業倫理に関するメッセージを発することで、社員の倫理観の醸成を図っています。

企業倫理アンケート

　コムウェアグループでは、毎年1回、企業倫理に関するWBTにあわせてアンケート調査を行い、倫理意識の浸透度などを確認して、調査結果を取り組みに役立てています。
　2010年度の調査結果では、企業倫理憲章および企業倫理ヘルプラインについて「すでに知っていた」が95%、「研修により知った」が5％でした。また、「企業倫理の重要性を理解している」は100％（2009年度は99％）という状況で、研修などの取り組みにより、着実に倫理意識が浸透していることが確認できました。
　アンケート調査結果のとおり、企業倫理ヘルプラインの認知度は100％ですが、「不正・不祥事を発見した場合、どこに申告・相談しますか」との問いに対し、「企業倫理ヘルプライン」との回答が33％で、前年度比15ポイント減りました。これは、「上司」とする回答が61％（前年度比20ポイント増）となったことが要因であり、上司と部下の関係が良くなり、風通しのよい職場作りが推進されたと評価できますが、企業倫理ヘルプラインがさらに利用しやすい相談窓口となるよう、社員の要望・期待を十分反映しながら改善を図っていきます。

人権啓発活動

基本方針

　コムウェアグループは、「人間を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざす」ことを基本方針とし、人権啓発に関するさまざまな取り組みを実施しています。

人権啓発研修

　コムウェアグループでは、毎年実施している全社員を対象にしたWBT研修をはじめ、新入社員導入研修や新任課長、新任主査研修など階層別に、テーマ（ハラスメントなど）を設けた研修など、人権に関するさまざまな問題に対しての意識向上を目的とした人権啓発研修を実施しています。
　さらに、各社・各組織に配置している人権啓発推進者の意識向上のため、社外で実施される研修にも積極的に参加しています。

人権週間

　コムウェアグループでは、毎年12月の人権週間に合わせて人権標語やポスターの募集を行い、優秀作品などについて表彰するとともに、社内へ掲示するなど社員の人権意識の向上につなげています。

相談窓口

コムウェアグループ各社では、社員、協力会社および派遣社員からのセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの人権に関する社内相談窓口として『セクハラ110番』を設置しており、早期解決に向けた取り組みを実施しています。
　また、2009年度からは社外相談窓口も新たに設け、迅速かつ公正な対応を実施しています。2010年度における相談件数は、社内相談窓口3件、社外相談窓口5件でした。

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