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NTTコムウェアは、事業を維持・発展させていくための人財育成にあたって、社員一人ひとりのキャリア開発をできるかぎり尊重しています。また、ノーマライゼーションや仕事と育児の両立をめざす取り組みも進めています。
人財育成
業務専門家の育成
NTTコムウェアでは、お客様の事業に新たな付加価値を提供し続けるために、優れた業務専門家*1の育成に注力しています。社員が習得したスキルについては、NTTコムウェアが考える『7つの人財像』*2に沿ったレベル認定を行い、より適切な仕事の割り振りにつなげるとともに、社員が自己育成を行なうにあたって、より明確な目標設定を可能にしています。
社員研修では、基礎知識を学ぶWBT(Web Based Training)をはじめ、専門家としての体系的知識を学ぶ『業務専門家育成塾』、技術的知識の習得・強化を目的とする『テクニカル研修』、企画力・マネジメント力を目的とした『ヒューマンコンセプチュアル研修』、提案力強化を目的とした『BPR研修』*3といった幅広いプログラムを提供しています。
2009年度より、スペシャリスト(SP)・主査層の育成に対するタスクの明確化を行い、SP・主査が業務の推進リーダーとして活躍できるよう、研修(OJT推進リーダー研修)を実施しています。また若手社員に対しては、NTTグループ社員としての一体感の醸成や業務知識の習得、人脈形成を目的に、NTTグループ各社のお客様業務をOJT形式で学ぶ『業務OJT研修』を実施しています。
| 研修 | 実施コース数 | 受講者数 |
|---|---|---|
| 基礎的知識習得を目的としたWBT | 164コース | のべ2,891人 |
| 業務専門家育成塾 | 9コース | 78人 |
| テクニカル研修 | 86コース | のべ1,661人 |
| ヒューマンコンセプチュアル研修 | 12コース | 1,038人 |
| BPR研修(基礎編・実践編) | 4コース | 146人 |
*1 : お客様の業務に精通し、お客様の業務課題を的確に捉え、お客様をリードした提案・設計が出来る人財
*2 : 事業の発展に貢献する市場価値の高い人財で、ビジネス遂行に必要な役割として サービスクリエータ、プロジェクトマネージャ、コンサルタント、アカウントマネージャ、アプリケーションスペシャリスト、テクニカルスペシャリスト、サービスマネージャの7つの人財に分類
*3 : BPR(Business Process Reengineering)は、企業の組織、職務、業務フロー、管理機構、情報システムなどを分析し最適化する技術
キャリア開発支援
NTTコムウェアは、社員のキャリア意識の醸成とダイバーシティの推進をはかるために、2008年4月1日に「キャリアアップ支援室」を設置しました。これまで同様、各職場では、社員が自ら設定したキャリア目標について上司と話し合い、それぞれの能力と個性を活かしたキャリアパスの実現につなげ、一人ひとりがいきいきと働くことのできる会社を目指しています。
キャリアアップ支援室では、キャリアに関する個別相談やセミナー等を通じ、上司・部下それぞれの思いを支援しています。
| 取り組み | 実施内容 |
|---|---|
| キャリア相談 | 社員のキャリアに関する相談の実施 |
| キャリア関連情報提供・セミナー | ① ホームページでのキャリアモデル紹介 ② 外部有識者による講演の企画実施 |
| 育児休職者への各種支援 | ① 育児休職前後の面談(本人、及び上司へのフォロー) ② 休職中の社内情報の取得支援(RAS専用セキュリティ端末貸与) |
トレーニー社員(新入社員)教育
NTTコムウェアは、入社後のトレーニー育成期間を2 年間とし、開発基礎スキル強化を目的とした教育を行っています。育成期間中は、OJTでのテクニカルスキルの習得、Off-JTの集合研修では論理的思考力やコミュニケーション能力などの体得も支援しています。
育成にあたっては、トレーニー社員一人ひとりに対し、メンターと呼ばれる先輩社員が日常業務の指導などさまざまな場面で支援します。また、目標を共有し、面談などを通じて成長度合いの確認を促すなど、しっかりと目標を達成できるようにしています。
仕事と育児の両立支援
NTTコムウェアは2008年6月、次世代支援対策推進法の『認定マーク(愛称:くるみん)』を取得しました。2008年4月からは、第2次行動計画に基づき、社員が安心して育児関連制度をさらに利用しやすくするよう環境を整備しています。
障がい者雇用
NTTコムウェアでは、障がい者向けの合同就職説明会への参加、職業訓練校への訪問などを通じ、積極的な雇用に取り組んでいます。また、2011年6月1日現在の障がい者雇用率は1.91%でした。
障がいのある社員は、一人ひとりが企画・営業・システム開発・事務などさまざまな分野で自身の能力を発揮し、活躍しています。今後もすべての人が互いに支えあい、ともに働く社会をめざして、障がいのある方の積極的な雇用を継続していきます。
多様な働き方の支援
在宅勤務制度について、社員のワーク・ライフ・バランスの推進などの観点から、利便性向上に向け、取得対象となる社員の拡大および柔軟な取得ができるように現行制度の改善・見直しを2010年度中に行い、今年度から新制度を実施しました。

