東日本大震災は、企業のBCP（事業継続計画）に対し、新たな課題を提示しました。
直接的な被災からの復旧だけでなく、電力不足や交通遮断など深刻な二次災害への対応、コミュニケーション手段の確保、製品・サービスの提供を通じて顧客や社会に貢献できるようなサプライチェーンの再構築など。

いま企業には、それらを考慮した実効性のあるBCPの策定と確実な実行が求められています。企業活動における情報システムやネットワークの重要性はますます高まっており、BCPは強固なICT環境を除いては考えられません。

非常時でも事業を継続するための業務遂行環境とコミュニケーション手段を確保するために、IT部門は「IT構造改革」「ワークスタイル革新」「ビジネスプロセス革新」等とあわせてICT環境の再整備を推進する必要があります。

耐災性と運用力が支える各種ソリューションで、強固なICT 環境を実現します。

オフィスのICTをクラウドなどへ移転・移行することで消費電力の削減を実現します。