■ NTTコムウェア　テクニカルエンジニア藤田氏が語る 自社システムの 「保護レベル明確化」のすすめ ■ ComTransportで実現する 「遠隔地データ保存」のケーススタディ 自社敷地内での データ保存から遠隔地保存へ 〜関東近郊の化学系研究所、A社の場合〜 大量のテープ管理から ストレージサービス利用へ 〜中堅規模製造業、B社の場合〜 まとめ 災害対策はビジネスの有利な展開につながる NTTコムウェアからのお知らせ	企業の主要な業務がITシステムに集約されている現在。万が一の事故や災害により、そのシステムが停止してしまったら…。企業価値・信頼性の低下などはもちろん、賠償問題などに発展した場合には、ビジネス的なダメージは想像を絶する。 そこで、遠隔地に重要なデータのレプリケーションを保存するしくみ作りが求められる。その方法の1つとして、耐震設備が整った、365日24時間監視体制のあるホスティングサービスは有効だ。 まず大切なのは「システムをどこまで守るのか」という指針を明確にすること――こう語るのは、NTTコムウェア　ComTransport担当、テクニカルエンジニアの藤田 武史氏。 今回は、藤田氏にシステムの災害対策の効果的な進め方、そしてNTTコムウェアのホスティングサービスComTransportについて聞いた。

――今日、災害発生時にデータを保管し、業務継続性を保つというニーズが高まっています。しかし、いざ導入するとなると、すべてのデータを完璧に保護するのは、コストも労力もかかってしまうのではないでしょうか？ 藤田氏： 確かに、遠隔地に常にバックアップを保存し、即時復旧することができれば、災害が発生しても安心ではありますが、ご指摘の通りコストや労力の面で1度に導入することは難しいと思います。そこで、ご提案したいのが「保護レベル明確化」です。 ――それはどのような方法でしょうか？ 藤田氏： まず、それぞれの会社で、ビジネスインパクトとリスク分析を行ってもらう必要があります……また、事業を継続する上で重要な個所（ボトルネック）も特定します。その分析の結果に基づいて、どのシステムをどのように守るのか、災害対策の方針を決めていくわけです。 ――なるほど。つまり、各システムに障害があった場合に、どれだけの影響が発生するかを分析してから、実際の対策方針を固めるという手順ですね。 ――では、分析からどのようにして災害対策の方針を固めるのでしょうか？ 藤田氏： ポイントは「保護レベル」をはっきりさせることです。障害が発生した時に、最低限どこまでシステムを復旧させなければならないのでしょうか？ ――例えば、通常業務に密接に関係するシステムだけ1時間以内に復旧して、週1や月1のバッチ処理しか行わないところは後回しにするとか…。 藤田氏： その通りです。復旧の際には優先順位を定めることが大切です。そのためにも、「保護レベル」を定めて、レベルが高い順から優先的に復旧するべきです。この保護レベルをあいまいにすると、復旧優先度が決定しにくくなってしまいます。そこで、保護レベルを明確化するためによく用いる指標が、RPO（目標復旧ポイント）や、RTO（目標復旧時間）です。簡単にいうと、障害が発生したシステムをどの時点(RPO)にいつまで(RTO)に復旧するのか、という観点で保護レベルを明確化します。RPOとRTOの関係を下の図にまとめましたのでご覧下さい。 ――では次に、「保護レベル」と、具体的な対策の関係を教えて下さい。 藤田氏： 下の図をご覧下さい。縦軸がRTOで横軸がRPOになっていて、それぞれ上、右に進むほど高い要求となり、実現するための対策が異なってきます。NTTコムウェアのデータセンタサービスならトータルな保護対策への対応が可能です。順を追ってご説明しましょう。 まずは、コストも低くて済み、スタートしやすい図の（1）「遠隔地データ保存」。これはComTransportのサービスで対応可能で、堅牢なデータセンタで安全にデータを保管します。 これから遠隔地データ保存を考えている人なら（1）ここからスタートするのがおすすめです。 次に、なるべく早い復旧が求められる場合。（2）の「Active-Standbyサイト構成」とは、システムがスタンバイしている状態です。レベルも高く、より高コストになりますが、すばやい復旧ができます。弊社のデータセンタサービスを利用するか、簡易なものであればComTransportでも対応可能ですので、ご相談下さい。 （3）の「Active-Activeサイト構成」ですが、これは常に稼働中のシステムのレプリケーションが行われていて、障害・災害の際には即座に対応するという、高い信頼性が求められるシステムに用いられる対策です。 このように、お客様の様々な要望に応えられるのが、NTTコムウェアの「カスタムメイド」による、データセンタサービスなのです。 ――なるほど。確かに保護レベルを明確にすることで、具体的な対策が見えてくるのは分かりました。でも、ユーザにとってそこまで考えるのは難しいのではありませんか？ 藤田氏： そうですね。保護レベルをどう考えるか、遠隔地データ保存をどう導入するか、といったことは、最初はユーザにとって難しい問題かもしれませんね。ただ、その点ではNTTコムウェアが相談に乗り、ご提案する力を持っているのは強みです。これまで日本全国に広がるNTTの電話回線を扱ってきた弊社は、これまで多岐にわたる企業の要件に最適なソリューションを提供してきた実績があります。こうしたバックボーンを最大限に活用して提供するComTransportだからこそ、ユーザのニーズにマッチしたホスティングサービスを提供できるのです。 ――それは心強いですね。 藤田氏： では、次にComTransportのケーススタディをご紹介しましょう。より具体的な導入イメージを持っていただけるかと思います。	NTTコムウェア テクニカルエンジニア 藤田 武史氏 Takeshi Fujita サービス事業本部サービスプロバイダ部 ComTransport担当に所属。各種システムのデータ保護に関わる提案及び構築を担当。 ComTransport NTTコムウェアの強固なデータセンタ・高品質なネットワークインフラ・万全の監視・保守・運用体制で提供する、ホスティングサービス。ユーザのニーズに応じた「カスタムメイド」が可能で、高度な要望にも対応できる。 ComTransportの3つの特長 高品質なネットワークインフラ ●複数ISPに接続 ●回線収容局の異経路化 強固なデータセンタ ●高い耐震性能 ●電源供給の冗長化 ●高いセキュリティ 万全な監視・保守・運用体制 ●24時間365日有人監視・保守 ●NTTのシステムを監視・運用してきた実績 ●監視センタ（コクピット）による終日集中監視 RPO 目標復旧ポイント （Recovery Point Objective） 障害が発生した際に、どの時点までのデータを保護するかの指標 RTO 目標復旧時間 （Recovery Time Objective） 障害が発生してからシステム復旧を完了するまでの目標時間 遠隔地データ保存 ユーザのデータを、遠隔地のデータセンタに転送し保存する。大容量のデータを安全な環境下で保存する。 Active-Standbyサイト構成 ほかのデータセンタにバックアップ用のデータをコピー。メインのシステムに災害などが発生した場合、待機中のバックアップデータに切り替える。業務が停止する時間が少ない。 Active-Activeサイト構成 メインのシステムと同期したレプリケーションサイトを用意。メインのシステムに災害などが発生した場合には、速やかにレプリケーションのデータに切り替わり、高いレベルの業務継続性を実現する。

関東近郊の化学系研究所、A社は敷地内のサーバに過去の研究データや各種製品資料などを大量に保管・管理していました。しかし、この中には、この研究所にしかない重要なデータもありましたので、災害に備え遠隔地への保管を検討。NTTコムウェアが相談を受けました。 そこでまずは、A社の「保護レベル」を明確にしました。その時にNTTコムウェアがA社からヒアリングした情報の一部を以下にまとめます。
●なるべくコストはかけたくない ●1日に1回データを転送、容量は約30〜40GB程度 ●緊急に復旧しなければならないデータは少ないので、RPOは日単位、RTOは週単位に設定 ●運用・管理は今までサーバ管理を行っていたスタッフが行い、レプリケーションソフトはA社で選定・導入
RPO：目標復旧ポイント（Recovery Point Objective） RTO：目標復旧時間（Recovery Time Objective）
A社の期待に応えるべく、 ComTransport で低コストですぐに始めやすい遠隔地保存サービスをスタート。A社のサーバから定期的に、NTTコムウェアの堅牢なデータセンタを利用したホスティングサービスへデータ転送を行うことにしました。（右図参照） 耐震設備など災害への対策もさることながら、24時間365日の有人監視、入退室管理などの堅牢なセキュリティ面にも高い評価をいただきました。
データセンタは「敷地」「建物」「ハウジングルーム」それぞれにセキュリティを設けている 特に厳重なセキュリティが必要な場合にはケージの設置も可能 24時間365日、専任のスタッフが迅速かつ的確なサポートを実施

社員約500名の製造業B社。今まではテープでのバックアップを行っていましたが、データ量の増加にともない、テープ数も増大。テープ保管庫までの配送コストや輸送時間、さらには盗難や事故による被害も考慮し、バックアップ方式の見直しの検討を始めました。そこで、NTTコムウェアが相談を受けることになりました。 B社のバックアップ体制への要望と保護レベルを右表にまとめました。	●1日2回業務開始前と業務終了後に、数百GBのデータを転送したい ●RPOは業務開始時間または、業務終了時間 ●RTOは48時間以内 ●自社での管理コストは減らしたい ●セキュアな環境下でデータ転送したい ●遠隔地で安全にデータを保管してほしい
そこでB社では、 ComTransportストレージサービスを活用した構成を導入。複数あるサーバのテープバックアップを個別ストレージへの一元的なバックアップ構成に変更し、そのデータを暗号化してNTTコムウェアのデータセンタに転送しました。（下図参照） B社はテープ管理にかかっていたバックアップ時間、人手によるテープのセット等、梱包等の時間、輸送時間の軽減に成功。セキュリティ面では、暗号化された通信経路を用いたデータ転送が行われるので媒体紛失・盗難などのリスクを低減。 大量のテープ保管から遠隔地データ保存に切り替えたことで、業務効率の向上にも成功しました。

災害発生により、ビジネスへの深刻な被害が心配される今日。様々な災害対策のノウハウを持つNTTコムウェアの藤田 武史氏にお話をうかがった。 企業にとってかけがえのないデータリソースは、ビジネスの発展や将来の計画に欠かせない存在。だからこそ、自社システムを分析して保護レベルを明確化することがまずはすすめられるわけだ。 最後に藤田氏のこの言葉を引用しよう。 「業務に応じたリソースを充分にそろえなければ、ビジネスを有利に展開できません。そのためにも災害や緊急事態の発生を考慮し、準備することが大切なのです」

NTTコムウェアは、JR山手線最寄り駅から徒歩5分のNTTコムウェア「東京データセンター」の7000平方メートル増床に着手し、2008年11月よりサービス提供を開始します。 今回の増床では、グリーンITを追求し、キャリアグレード（通信事業者利用レベルの耐災性やセキュリティなど）のデータセンターサービスを、お客様のご要望に合わせ、ご利用しやすい価格にて提供します。 ComTransportの各種サービスもキャリアグレードのデータセンターで運用しています。