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三井住友カード株式会社に採用されました。
三井住友カード株式会社とともに、企業間決済プラットフォームを活用した「請求書支払い代行サービス」を提供しています。
請求書支払い代行サービス ホームページ
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中小企業の約3割が資金繰りに課題
新型コロナウイルス感染症や物価高の影響により、
企業を取り巻く状況は刻々と変化しています。
2023年度の調査では約3割の企業で資金繰りが
苦しいという結果が出ました。
さらに、取引先廃業や原材料費高騰などの影響を
受けて新たなコスト負担が生じています。
このような状況の中で中小企業の経営者たちの課題として資金繰りが上位に挙がっており、日本企業の資金繰り改善へのニーズが高まっています。
資金繰り改善の手段の一つとして、クレジットカード決済があります。企業間決済にクレジットカード決済を活用することで、引き落としまでの資金繰り改善が可能になります。
世界に後れを取る日本企業のカード決済
日本では一般消費者のクレジットカード利用が進んでおり、クレジットカード決済比率や決済額は年々増加傾向にあります。
一方、企業間取引のクレジットカード利用は、買い手企業、売り手企業にクレジットカード利用が進まない原因があり、欧米諸国と比較して法人カード保有率やクレジットカードでの決済比率は低い状況です。
日本の企業間取引の市場規模は約1000兆円を超えますが、今でもほとんどが銀行振込や現金で決済されています。
企業間決済の課題
一般消費者のクレジットカード利用が進んでいる一方で企業間取引で利用が進まない原因として、利用可能な取引先の少なさや手数料の課題が挙げられます。
NTTコムウェアは、企業間取引におけるクレジットカード決済の課題にかねてから着目し、課題解決に向けた取り組みを行ってきました。企業間決済における先駆者として「企業間決済プラットフォーム」を構築し、特許*も取得しています。
「企業間決済プラットフォーム」は、クレジットカード会社をはじめとした金融機関に提供するプラットフォームです。
本プラットフォームを利用することで、企業間取引におけるクレジットカードでの支払いを促進する新たなサービスを展開いただくことができます。
* NTTコムウェア株式会社は「特許第7111560号」および「特許第7111561号」の特許を取得済です。
本プラットフォームは企業間取引におけるクレジットカード決済の課題を解決し、クレジットカードの普及に貢献します。
「企業間決済プラットフォーム」の説明
「企業間決済プラットフォーム」は「BPSP*（Business Payment Solution Provider）」のスキームに準拠したプラットフォームです。本プラットフォームを利用することで、BPSPのスキームを利用した新規サービスへのスムーズな参入が可能です。
* イシュア : クレジットカードを発行する会社のこと
* アクワイアラ : クレジットカードを利用できる加盟店を管理する会社のこと
本プラットフォームには、クレジットカード会社をはじめとした金融機関がサービス運営を行うために必要な機能を備えています。
- 売り手企業がクレジットカード加盟店ではなくても、買い手企業はどんな支払いでもクレジットカードでの支払いが可能
- 手数料は買い手企業負担、売り手企業負担、両社で分担と柔軟に設定が可能
実際の利用例
飲食店が食材の代金を卸売企業へ支払う際に、企業間決済プラットフォームを利用した例です。
卸売企業への④入金が飲食店のお客様からの⑤支払いより先に発生し、資金が足りない
食材の仕入をクレジットカードでの支払いにすることで飲食店のお客様からの⑤支払い後に⑥カードから引落が可能となり、キャッシュフローを改善できた
さらに、他の仕入先に対する支払もクレジットカードに集約することで経理業務の効率化も実現できた
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導入による金融機関のメリット
クレジットカード会社をはじめとした金融機関への「企業間決済プラットフォーム」導入においては、主に3つメリットがあります。
企業間決済市場への
スムーズな新規参入
基幹システムを改修することなく、企業間決済市場へのスムーズな新規参入が可能。
新サービスの展開による
他社との差異化
企業間取引におけるクレジットカード決済の課題を解決する新しいサービスを展開でき、他社との差異化が可能。
新たな収益モデルによる
収益増加に貢献
クレジットカード加盟店でない企業にもクレジットカード支払いを可能にすることで、カード会員やカード利用機会が増え、収益の増加に貢献。
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請求書支払い代行サービス
「請求書支払い代行サービス」は、三井住友カード株式会社とNTTコムウェアが共同で提供するサービスです。
本サービスのご利用により、企業間の取引におけるどんな支払いでもクレジットカードで支払うことができます。
ご利用者様の実際の支払いを約1ヵ月延長し、キャッシュフローの改善に貢献します。
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お問い合わせ
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