今回の数字は、昨年１年間に国内企業がコンピュータウイルスによって受けた被害額。情報処理振興事業協会セキュリティセンターによって算出されたこの金額は、同年のGDP（国内総生産／499兆1650億円）の約0.09％に当たる大変なもの。ところが、今年は８月に「Blaster（ブラスター）」や「Sobig.F（ソービッグ・エフ）」など感染力の強いワームが立て続けに発生したこともあり、この被害額をさらに上回ることが予想されている。

増えているのはウイルスばかりではない。パソコンやインターネットをさまざまなかたちで悪用したハイテク犯罪が、ここ数年のインターネットの普及と共に増加し続けているのだ。

警察庁が発表した今年上半期（１〜６月）の統計によると、ハイテク犯罪に関する相談受理件数は、前年同期の2.1倍となる１万9097件。そのうち半数近い8776件が詐欺や悪徳商法に関する相談（インターネット・オークション関係を除く）で、前年に比べ6.6倍に跳ね上がっている。

これは、身に覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトの使用料支払いを迫る“架空請求メール”の急増が原因で、「入金いただけない場合は集金専門担当員がご自宅を訪問し集金します」などといった脅迫的な文面に不安を感じ、相談してくるケースが多かったと言う。
なかには面倒なことになるよりは、と入金してしまう人も少なくないようだ。実際、今年３月には架空請求メールによって指示された銀行口座に、３日間で3000人以上から総額9000万円近い送金が集まったという事件も起きている。
今後こうしたメールが届いた場合は、（１）支払わない（２）返事を出さない（名前や電話番号、FAX番号などの情報を相手に与えない）（３）警察や消費生活センターに連絡する（４）念のため届いたメールは削除せずに残しておく、といった対応を取るといいだろう。

また、ネットカフェなど不特定多数の人が使うパソコンでは、個人情報の入力が必要なサービスは利用しないなどの注意も大切。昨年発生した事件の中には、ネットカフェのパソコンに「キーロガー」というキーボードの入力情報を記録するソフトを仕込み、そのログを利用して他人のネットバンク口座から1600万円もの大金を引き出した手口も見られた。犯人は捕まり、この事件の反省からネットカフェや銀行サイドでセキュリティ体制の見直しを図った所もあるが、一番大切なのは利用者一人ひとりの意識の改善。

電子メール、ホームページでの情報検索、ネットショッピング…と、私達の生活を便利にしてくれるインターネット。無用のトラブルに巻き込まれないためにも、正しい知識を身に付け、しっかり危機管理意識を持つことを心がけたい。