お話を伺った松井証券総務企画部・能登啓範課長

インターネットの普及によって変化を受けた仕組みの中でも、最も大きな変化を遂げたのが株取引だ。インターネットで株式が売買できるようになってから、株取引における個人投資家の数は急増し、一日のうちに何度も売り買いを繰り返すデイトレーダーと呼ばれる人々も話題を集めるようになった。日本のオンライン取引口座数は今年９月末で延べ1093万口座となり、延べ数では成人の10人に1人がオンライン口座を持つ計算になる。一般のビジネスマンにとっても自社の株価は気になるところで、株は買わなくとも相場の概況くらいは知らないとビジネスにも支障をきたす時代になった。しかし一方では「株とは所詮博打」という認識が未だに残っていることも事実で、株の買占めなどがマスコミを賑わすにつれ、額に汗して働く一般庶民には無縁の世界のようにも見える。
果たしてオンライン取引によって、株取引の何が変わり、ユーザを増やすきっかけとなったのか。

株のオンライン取引は、1995年頃米国で開始された後、他国にも広がった。日本では1998年に松井証券がオンライン取引を本格化してから火がつき、証券会社に加えて異業種参入組が一斉にオンライン取引に参入した。
日本でオンライン取引が一気に立ち上がったのは「一般家庭へのインターネット普及に加えて、1999年に行われた株式手数料の自由化、登録制による証券会社の新規参入という３つの要因」 （松井証券総務企画部・能登啓範課長）が大きかったとされている。

10年前との株式売買代金（フロー）の比較 出典：東京証券取引所統計資料　※三市場（東京・大阪・名古屋）の売買代金

このうち、一般家庭へのインターネット普及は当然の流れとして、手数料の自由化と証券会社の登録制への移行は、1996年から開始された日本の金融自由化政策（金融ビッグバン）によるものだ。つまり日本におけるオンライン取引の普及の背景には、フリー（自由化）、フェア（公正化）、グローバル（国際化）という三本柱を掲げた金融システム改革を進めようとする日本政府の強い意思があった。さまざまなネット取引の中でもオンライン取引が突出した成長を遂げたのは理由のないことではない。
株の手数料については、自由化前は約定代金（売買代金）に対して一律1.15％に定められていた。100万円を超えると徐々にディスカウント幅が大きくなる仕組みだが、1.15％という手数料率は1975年に手数料が自由化されていたアメリカなどと比べた場合、とても高い水準だった。この高い手数料が一般ビジネスマンにとっては株への高いハードルとなり、一方、証券会社にとっては莫大な利益の源泉でもあった。しかし自由化によって手数料は大きく下がった。その後オンライン取引における手数料は下落の一途を辿り、一日の約定代金が10万円までは手数料が無料という証券会社も現れるようになった。すべてがネット上で完結するオンライン取引にとって、安い手数料は顧客獲得の最大の武器であり、オンライン証券各社は厳しい戦いを繰り広げている。

個人投資家売買に占めるオンライン取引は9割超 出典：「インターネット取引に関する調査結果（平成18年9月末）」（日本証券業協会）、東京証券取引所統計資料

オンライン取引によって個人投資家は急増した。現時点ですでに個人投資家による株取引全体に占めるオンライン取引の比率は90％を超え、株取引はオンライン全盛の時代になった。「ピーク時には松井証券だけでも月間４万口座を超える伸びを見せ、昨年度の１年間で口座数はほぼ倍増」するなど、オンライン取引は今も着々とユーザ数を増やしている。

日本でまだオンライン取引がなかった1995年と2005年を比較すると、総売買代金は約200兆円から約900兆円と4.5倍に増えており、個人投資家の売買代金は約８倍に増えている。

豊富な情報を発信するオンライン証券

オンライン取引とは、従来の株取引が人経由ではなくパソコン経由になるだけの話だが、オンライン取引によって個人投資家の数は桁違いに増えた。ではオンライン化によって株取引の何が変化したのか。
その答えは「個人投資家の自由度が飛躍的に高まったこと」にあるというのが能登氏の指摘だ。対面営業であろうと、電話注文であろうと、オンライン取引であろうと、株取引そのものには何の変化もない。元金が保障されないハイリスク・ハイリターンの投資であるという本質も同じで、株価が高いときもあれば、低い時もある。
しかしオンライン取引によって「株取引への敷居が一気に低くなりました」。売るタイミングや銘柄の選定その他、株の世界はなかなかに難しそうだが、経済の動向や国際情勢にも深く絡むだけに関心を抱く人は多い。しかし従来の対面営業では、いかに小額購入が可能にはなっても、あまり小額では相手に悪いし恥ずかしい。小額を頻繁に売買するのも気が引ける。電話注文でも同じことで、人と人の対話を前提とした注文では、これから株取引を覚えようとする初心者にとっては気が重い。
しかしパソコンが相手だと、たとえ1万円の取引でも嫌な顔をされるわけでもないし、空いた時間に何度でも取引できる。誰にも気兼ねなく手軽にできるなら株取引を始めたいという潜在投資家は意外に多く、これらがオンライン取引に大量に流れ込んだ。人を介さないオンライン取引は、証券会社にとってはコストの削減となり、個人投資家にとっては選択の自由度が高まる。人間が介入する余地のない冷徹なITシステムが、株取引では人に大きな自由度を与えていることになる。一日に何度も頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーの登場も、オンライン取引なくしてはありえない。

個人投資家にとって大きな魅力が、情報が豊富に入手できることである。株価のリアルタイムな把握はもちろん、株価分析に必要なチャートやグラフがオンライン証券から豊富に提供される。これらの情報をどのように活用するかはユーザ次第だが、「従来はプロの投資家だけが入手できた情報が、今や誰でも手に入る」時代になった。勝ち負けはともかくとして、プロ並みの情報がいつでも入手できることも、個人投資家にとっては大きな魅力だ。オンライン取引が株式市場に与えた大きな恩恵が、株価の適正化だ。

オンライン取引の登場によって個人投資家の数が飛躍的に増えると、株価が適正になるという。つまり「市場参加者の数が増えれば増えるほど、流動性が増し株価は適正な価格に近づきます。逆に、市場参加者の数が少なければ株価が一方向に偏ってしまう可能性が高まります。その意味で、オンライン取引によって市場参加者が増えたことは株式市場全体にとっても大きなプラスとなりました。」