2001年1月、日本が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し、政府が発表した「e-Japan戦略」の方針を受けて、今、小中高校の教育現場では「教育の情報化」が急ピッチで進んでいる。
小中学校では、昨年度から各授業各教科の授業のなかでパソコンやインターネットを積極的に活用することになり、また高等学校でも、今年度の新入学生から必修の普通教科として「情報」が新設されるなど、教育のカリキュラムも大きく変わってきた。

こうした“教育IT革命”のなか、『日本教育新聞』でもITを活用した事例を多く紹介している。PDAを片手に水族館を取材し、そのデータを元に校内のパソコンで新聞の編集・レイアウト作業を行った小学校や、TV会議システムで近隣高校と交流し、進路学習を実施した中学校などもその一例。これまでにない新しい指導スタイルだけに、教師たちがさまざまな検討を加えながら、試行錯誤で取り組む様子が伝わってくる。

2005年度までには、すべての公立校で高速インターネットの常時接続環境が整えられる計画も進行しており、今後はセキュリティ対策の強化が大きな課題となってくることは必至。パソコンやインターネットに対する教師各自のスキルアップや、環境整備における地元教育委員会や企業のバックアップ体制の確立など、まだまだ課題は多いようだ。

不動産流通市場では、インターネットによる成約率が年々増加していることから、大手業者を中心に、集客のための魅力あるWebサイト作りに力を入れている。不動産購入時の税金やローンの組み方、引越しサービスについてなど、不動産に関する便利な情報を豊富に掲載してポータルサイト化を図ったり、なかには、女性利用者向けに女性営業担当者が相談や情報提供にあたる女性専用の住みかえサイトや、戸建ての顧客ごとに建築工事の進捗状況確認や施工管理担当者との情報交換ができるサイトを立ち上げるなどユニークなサービスを展開しているところもある。

そうしたなか、関係者が心待ちにしているのが、今夏、稼動予定となっている不動産流通業界団体の物件集約サイト「不動産統合サイト（仮称）」。ここでは各団体から送られてきたすべての物件情報を「売買・賃貸」「土地・戸建て・マンション」「新築・中古」など物件種別ごとに検索でき、それぞれの物件に関しても、公正競争規約に定められた表示事項を網羅した詳細情報、写真・間取図なども公開される予定だという。

この統合サイトが稼動することによって、売主も買主もこれまで以上にインターネットを利用するようになり、仲介現場で一番かかる集客コストを減らすことができる。利用者にとってももちろん便利だが、このデフレ時代、少しでもコスト削減を図りたい企業側の期待は熱い。