一昨年のBSE問題とそれに端を発した食品表示偽装事件、昨年の輸入農産物の農薬残留や無認可農薬の販売・使用問題と、続けざまに起きた食品スキャンダルの影響で、消費者はこれまでにないほど食品の安全性を強く意識するようになっている。消費者の不安を取り除き、食への信頼回復を図る手立てとして注目されているのが、生産・流通履歴を追跡する仕組み「トレーサビリティー」だ。

このシステムを導入することで、消費者はインターネットなどで、その食品がいつ、どこで作られ、どんな流通経路をたどったのかを簡単に確認出来るほか、食中毒などの問題が発生した場合にも、原因究明や食品回収を速やかに行えるようになる。

牛肉に関しては、すでに農林水産省が、トレーサビリティー導入を義務付ける法律案を国会へ提出済み。また、牛肉以外の野菜や果物などに関しても、現在JAや大手スーパーが本格的なシステム導入に向け、さまざまな取り組みを実施しており、日本農業新聞でも連日のようにそうした様子が紹介されている。

しかし、農協や卸・中卸、市場など、複雑な流通経路をたどる青果物については履歴管理が難しく、コストや情報の検証方法も含め明確にすべき課題もいくつか残されている。誰もが避けて通れない食の問題だけに、今後もトレーサビリティー関連のニュースはチェックしたい。

使い勝手の良さから、導入後約1年半で利用者が600万人を超えたJR東日本の非接触型ICカード「Suica」。JR東日本では、今年7月にビューカードとSuicaを一体化した「ビュー・スイカ」のサービスを開始、また来春にはSuicaで買い物も出来るようになることを発表しており、今後、鉄道以外のさまざまな分野で、電子マネーとしてのSuicaの利便性が向上することになりそうだ。

こうした反響の大きさから、ほかの鉄道会社でも非接触型ICカードシステムの導入を検討する動きを見せているが、その中でもユニークなのが、ICカードの導入に合わせて、鉄道版マイレージを実施することを発表した京阪電気鉄道。

「レイルウエイマイレージ」と名付けられたこのサービスでは、鉄道の利用額に応じてポイントが付与され、たまったポイントは百貨店やホテルなど同社グループの共通商品券などと交換出来るようになるという。

交通費はほかの費用と異なり、節約することが難しいだけに、こうしたサービスは利用者にとってはうれしい限り。京阪電気鉄道では本年度中のICカード導入を予定しているが、これが新たな反響を呼べば、ほかの鉄道会社が追従する可能性も高くなる。通勤・通学に電車を使う人にとっては、この新サービスが沿線の人々に受け入れられるかどうか、気になるところだ。