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リピーター客の確保策として、現在さまざまな業界、店舗で導入されているポイント制度。これまでそうしたサービスとは無縁だった不動産業界も例外ではなく、一昨年あたりからポイント制度を導入する企業が増え始めている。

しかし、キャッシュバックならともかく、不動産会社独自のポイントを発行されても、正直あまり魅力的とはいえないのではないか。その点は企業側も承知しているようで、多くは航空会社の「マイレージサービス」と提携し、利用料金に応じてマイルを付与するスタイルを採っている。

では、どんなものがマイル付与の対象となるのか? これまでで多いのは、分譲マンションや住宅の購入、リフォーム工事、そして単身赴任者向けの食事サービス付きマンションなど通常とは異なるタイプの賃貸住宅の家賃。また、数は少ないが、賃貸物件の新規契約時にのみマイルがもらえるサービスもあった。――ということは、家賃ではもらえないの? そう、これまで通常の賃貸住宅の家賃を対象にしたサービスはなかったのだが、昨年12月、ようやくそうしたサービスが登場!

それが伊藤忠コムネットが運営する「マイレージ賃貸.com」(http://www.m-chintai.com/)で、ここで取り扱われる賃貸物件のすべてが「JALマイレージバンク」のマイル付与の対象になる。気になるマイルの換算率は、新規契約1000マイル、住み替え1000マイル、家賃は50〜150マイル。JALマイレージバンクには有効期限(最大3年)があるので家賃だけで無料航空券を手に入れるのは難しそうだが、クレジットカードなど他の提携サービスと併用すれば、確実に取得マイル数を底上げしてくれるはず。

現在、この「マイレージ賃貸.com」に登録されている物件は稼働率が高く、今後、他企業が同様のサービスを展開してくる可能性も高そうだ。旅行が好きで、そろそろ住み替えを考えている人は、住むだけマイルがたまるこのサービスの利用を検討してみてはいかがだろう?

  輸送経済

ブランド品買取の仲介、ブロードバンドの開設、航空券や宿泊先の手配、ハウスクリーニング、害虫駆除、ピアノの調律、ベビーシッター、新聞の購読手配、挨拶状の印刷……。これらはすべて引っ越し業者が提供しているオプションサービス。まさに“痒い所に手が届く”といった感じだが、最近ここに「盗聴・盗撮機器の探知」というサービスが新たに加わり、注目を集めている。

新サービスを導入したのは、ゾウのマークでおなじみの松本引越センター。具体的には、新居先に盗聴器や盗撮器が仕掛けられていないかどうかを同社の専門調査員が探査し、もし見付かればこれを撤去するというもので、費用は1万円から(撤去費用込み)。
反響はどのくらいあるのかと思いきや、昨年12月に関西エリア限定でサービスを開始すると連日問い合わせが殺到し、実際の利用件数も2カ月で70件というから、かなり好調な滑り出し。今年2月からは関東エリアでもサービスを開始するとともに、引っ越しサービスとのセットだけでなく、調査のみでも受け付けている。

「少し大げさでは……」という声があるかもしれない。確かに、少し前までは、盗聴・盗撮といえば政治や企業活動など特殊な世界の犯罪で、一般庶民はこの手のものにかかわり合うことはない、と誰もが考えていた。しかし最近では、学校や駅などに盗撮器を取り付けようとした犯人が捕まったといったニュースは珍しくないし、インターネットで検索すれば、そうした機器類を販売しているサイトや詳細な事例をすぐに見付けられる。今ストーカー犯罪が大きな社会問題となっていることを思えば、自己防衛策の一環としてこうしたサービスの利用を考える人が増えるのは当然のことなのだ。

実際に、このサービスによって、どのくらいの機器が発見されたかは定かではない。が、おそらく利用者の大半は、新居に対する不安を一つクリアして、新しい生活のスタートが切れたのではないだろうか。今は安全を確認する時代。「水と安全はタダ」なんていわれていた時代が少々懐かしい気もするのだが……。

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