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2000.01.26

新タイプのコンビニEC請求収納プラットフォーム構築へ
- インターネットビジネスの強力なソリューション -

NTTコミュニケーションウェア（以下、NTTコムウェア、本社：東京都港区、代表取締役社長：三原種昭）は、まったく新しいタイプの「コンビニEC請求収納プラットフォーム」を構築することとしました。

対応を検討しているコンビニエンスストアは、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ローソン、am/pmジャパン、九州コンビニエンスシステムズ（エブリワン、スパー、RICマート）です。この中で、既にセイコーマートは正式に対応を表明しています。また、プラットフォーム利用企業では、インターネットショッピングモール事業最大手の楽天市場、So-netが採用を検討中で、コンビニ店舗を核としたECビジネスの強力な基盤を目指しています。

＜新コンビニEC請求収納プラットフォームの概要＞

インターネットでのサイバーモールなどからの商品購入後の代金支払いは、引き落とし銀行口座や、クレジットカードのIDナンバーを購入元へ表明するため、個人情報の漏洩といったセキュリティへの不安が付きまといますが、同プラットフォームではコンビニでの対面決済（現金支払）としたことでこの問題をクリア、支払方法も街中どこにでもあるコンビニで、商品購入者に発行されたカードのバーコードを読むだけという簡単なものです。また、請求書発行が不要となりますからそのための諸費用の削減、商品購入者（消費者）への還元が可能です。コンビニ店舗においては取扱う収納件数が増加する他、従来のシステムで必要であった紙の請求書の取扱い等、煩わしい管理作業から開放されます。

具体的には、商品購入者はあらかじめコンビニEC請求収納プラットフォーム専用のカードを入手し、このカード番号を添えてインターネット、電話等で商品・サービスの申し込みを行います。申し込みを受けた企業等は「コンビニECプラットフォーム」にカード番号、注文内容、請求額等をネットワークを介して送信します。一方、消費者はコンビニ店舗に出向き、申し込み時に使用したカードを提示します。提示されたカードのバーコードをPOSレジで読み取るとレジに請求情報が表示され、商品購入者は代金の支払いを行います。支払い情報はリアルタイムで販売元企業へ通知されるので直ちにサービス提供や商品発送ができ、迅速な顧客対応が実現できます。

＜新コンビニEC請求収納プラットフォームの特長＞

1.	請求書発行不要に伴うコストメリット請求情報を企業とコンビニ（POSレジ）で流通させるため、請求書の発行が不要となります。このため、請求書発行に伴う用紙代、印刷費、封入封緘費及び郵便料金（郵送する場合）などのコストが削減可能となります。また、コンビニ収納を前提とした試算では一般的なコンビニ収納と比較して約半分のコストが削減可能となります。
2.	バーコード付IDカードを利用した請求及び支払い情報処理請求情報参照や支払い情報通知処理は、バーコード付IDカードをPOSレジでスキャンすることにより行います。（特許出願済）カードIDを使い注文された商品・サービスの請求情報は、利用者がコンビニのPOSでカードを提示することにより参照され、支払いが可能となります。支払い票の印刷や注文番号の書き取り等面倒な作業が不要であるとともに、書き取り誤りやPOSでの入力誤り等の発生も低減することができます。
3.	リアルタイム処理によるスピードアップ請求情報の登録から収納情報の通知まで全てリアルタイム通信を標準としています。請求書を必要とした従来のコンビニ収納では、請求書送付時間を除いても翌日通知（当社サービスを除く）となるため、迅速な収納確認が困難でした。全業務をリアルタイムで実現することにより、例えばディジタルコンテンツの場合、自宅で申込み後、近くのコンビニで該当料金を支払えば、帰宅時にはダウンロードされているといった形態も可能となります。
4.	従量制による低コストの実現企業が支払う新コンビニEC請求収納プラットフォーム利用料金は取扱い金額に関わらず定額とする予定です。また、基本料金相当が不要なため、企業にとっては非常に安価なコンビニ収納ソリューションとなります。
5.	個別契約不要による迅速なプラットフォーム利用新サービスの利用企業は、NTTコムウェアとの契約のみとなり、コンビニ各社と個別の契約を結ぶ必要はありません。このため、従来のコンビニ収納で煩雑となりがちだった契約事務処理が簡素化され、利用の意思決定から実際の利用までの期間が大幅に短縮することが可能となります。
6.	ネット上のセキュリティ対応支払はコンビニ店舗における対面決済であり、クレジットカード情報等セキュリティの高い情報をネット上でやり取りする必要がないため、インターネット上の各種サービス利用者を飛躍的に増大させる可能性があります。

＜今後の予定＞

新コンビニEC請求収納プラットフォーム実現のための、ECセンター、ネットワーク等の構築を本年7月目途に完成させサービスを開始する予定です。更に次の段階として、各コンビニ店舗に設置されるマルチメディア端末との接続等も検討を予定しており、より多様なサービスもサポート可能となるよう発展させていく予定です。

また、インターネットビジネス用サイバーモール基本ソフトパッケージ、各種ビジネスパッケージソフトへのインターフェースの組み込みについて各社と連携中であり、既に、日本ヒューレット・パッカード社では、サイバーモール向け基本パッケージソフト製品に本プラットフォームのインターフェースを実装することを決定しています。

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