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報道発表 ニュース

2000.02.24  

多種多様な商品の受発注をネット上で一元的に行える“SmartEDI”サービスを開始
企業間調達を効率化する本格的ASPサービス


NTTコミュニケーションウェア株式会社(以下NTTコムウェア、本社:東京都港区、代表取締役社長:三原種昭)は、オフィス用品やコンピュータ機器などMRO(*1)の企業間取引をインターネット上で可能とするASP形態の“SmartEDI”サービスを開発し、本年2月25日からサービスの提供を開始します。サービス開始にあわせ取引参画企業を積極的に開拓してまいります。

“SmartEDI”はメーカー個別のWebサイトにアクセスするなどし当該メーカーの商品を取引きするといったサプライヤ主導型EDI(*2)とは異なり、企業間での商品取引受発注で発生する「複数メーカのカタログによる商品比較」「選択」「ネゴシエーション」「受発注」「請求」「決済」などといった一連の作業を共通化し、NTTコムウェアが設置した“SmartEDI”センタ(NTTコムウェア五反田ビル)のホームページ上で行うものです。
一連の取引作業共通化に加え複数企業の多種多様な商品情報を電子カタログ化しているため、様々な条件毎に比較しやすい形で商品を検索でき、すばやい選択・購入が可能となります。発注側企業では調達業務の手間やコストが削減でき、受注側企業でも、自社の商品情報を幅広い顧客に提供することで取引先の拡大が図れるほか、受注から決済までの業務全般を効率化することが可能です。

同サービスは、受注側・発注側共に、一般的なWebブラウザだけで利用できます。また、受発注ともに取引回数月25回まで5,000円の低コストで利用でき、これまでシステム導入コスト等の問題でEDI利用をためらっていた企業でのEDI化に大きく貢献します。また、すでにEDIを利用している企業では、既存の購買システムなどの基幹システムと、“SmartEDI”のシステム間接続の形態でサービスが提供できます。


SmartEDIサービスの概要

SmartEDIサービスの概要図

<特 長>

1. 一元的に商品検索・比較ができる電子カタログを採用

“SmartEDI”サービスの核となる電子カタログには、株式会社NTTデータの社内ベンチャーである「トップページ・プロジェクト(代表:大西浩史)」のMRO製品電子カタログ提供サービス“TOP PAGE_”を採用しています。これは、日時更新される膨大な商品群の基本的情報(例:製品名・型番・メーカ名・標準/オープン価格等)や、ユーザの視点に立った詳細なスペック情報、さらにカタログ画像データを網羅したものです。“SmartEDI”では、この“TOP PAGE_”のデータを入力し、XML(*3)形式の電子カタログデータベースに変換してユーザの個別要求にあった高度かつ柔軟な検索サービスを提供します。購買者はメーカ個別のWebサイトにアクセスすることなく、メーカ横断的に商品を検索でき、詳細な比較検討ができます。

受発注の手順を共通化し、事務処理の効率を向上
“SmartEDI”では、見積もり→回答、発注→回答など、受発注に関連する一連の業務を、どのメーカのどの製品でも共通した手順で行うことができるので、ユーザの事務処理の負担を軽減できます。この受発注の手順や通信プロトコルは、NTT持株会社が推進母体となって制定した「NTTグループ標準EDIガイドライン」にも準拠しており、今後、NTTグループの調達におけるスタンダードとして注目されています。

取引データの自社システムへの取り込み編集が可能
“SmartEDI”での取引データは、Excel形式のCSVコンテンツのほか、今後の電子商取引での標準形式とされるXMLコンテンツでも提供可能であり、ユーザは自社システムに容易に取り込んで編集することができます。

万全のセキュリティ&バックアップ体制を完備
“ユーザの取引データを守るために、“SmartEDI”のホームページは第三者による不正アクセスを防ぐ最先端のセキュリティ技術を採用するのをはじめ、サーバを設置した建物にも二重三重の保守・保安設備を整えています。また、万一の事態に備えて、データバックアップ用のサーバも完備しています。



<利用料金>

入会金 無料
利用料(受注・発注側共通 受発注利用回数による従量制として月25回まで5,000円、 その後10回増ごとに2,000円とし、上限を30,000円とします。


<今後の展開>

今後、物品の調達にとどまらず、人材派遣、ソフトウェア外注などサービス内容を拡充 するとともに、流通業界への普及拡大に努め、また、NTTグループ各社の調達プラットホームとして利用促進を図ってまいります。


<用語解説>

*1)MRO(Maintenance, Repair, and Operations)

企業内で利用される製品で、製造の直接原価にかかわらないもの。一般的に、文房具、机などの備品、コンピューター関連機器などを指す。


*2)EDI(Electronic Data Interchange)

企業間の商取引を伝票を用いずにコンピュータによるデータ交換で行うこと。サービス の迅速な提供やデータの再投入を避けることでコスト低減が可能となる。


*3)XML(eXtensible Markup Language)

次世代のHTMLと言われ期待されている言語。HTMLとSGMLの良い部分を融合させ、シンプルでありながら拡張性の高い文書構造を記述できる。





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