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| 2000.10.25 | |||||||||||||
請求書発行不要のコンビニ代金決済サービス「Smart Pit」、イープラット参画コンビニエンスストア5社で取り扱われることが決定 NTTコミュニケーションウェア株式会社（以下、NTTコムウェア、本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾勇二）で来春から提供する新しいタイプのコンビニエンスストア代金決済サービス「Smart Pit」は、株式会社イープラット（以下、イープラット、本社：東京都中央区、代表取締役社長：西郷從節）の参画5社で取り扱われることが決定されました。 |
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●イープラット参画5社と取扱い開始時期
「Smart Pit」は通信販売会社やインターネットモールなどで販売した商品の代金を、請求書を発行せず、あらかじめ顧客に発行する専用カードにより、コンビニエンスストア店頭で支払うサービスです。銀行口座やクレジットカードのIDナンバーを一切表明することなく、注文と支払いのみにしか使えないIDを導入したことで不正使用や個人情報漏洩といったセキュリティへの不安を解決しました。商品販売会社は請求書や支払伝票の印刷・発行、郵送に関わるコストの削減となります。 イープラット参画5社の他にも、デイリーヤマザキ（本部：千葉県市川市）、am／pmジャパン（本部：東京都千代田区）、九州コンビニエンスシステムズ（エブリワン、スパー、RICマート、本部：熊本県熊本市）、セイコーマート（本部：北海道札幌市）、セーブオン（本部：群馬県伊勢崎市）、コミュニティ・ストア（本社：東京都中央区）、ココストア（本部：愛知県名古屋市）などがSmart Pitの取扱いを検討しています。 また、インターネット書籍販売サイトの楽天ブックス、インターネット接続サービスのSo-net、首都圏コープ事業連合のインターネット会社・コープネクストなどをはじめとして約50社が販売商品などの代金決済にSmart Pitの利用を検討中です。 NTTコムウェアではSmart Pit 事業で2004年度には40億円の売り上げを目指します。また、電力・ガス・電話などの公共料金も取り扱えるよう関係機関に働きかけています。 |
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