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| 2001.04.11 | |
NTTコムウェアとビューロシティがSCM分野で業務提携 - 業界初のSCEM製品で企業のSCMをサポート - NTTコムウェア株式会社（以下NTTコムウェア、本社：東京都港区、社長：松尾 勇二）は、米ビューロシティ社（以下ビューロシティ、本社：米アトランタ、社長：グレッグ・クローニン）へ出資、ビューロシティおよびビューロシティ・ジャパン株式会社（以下ビューロシティ・ジャパン、本社：神奈川県横浜市、社長：永島 秀雄）との戦略的業務提携により、ビューロシティのSCEM（*1）製品を中核としたSCM(*2)ソリューションを、流通・製造業界などに両社共同で提供します。 |
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従来のSCMパッケージは、事前の需要予測を元にサプライチェーンを管理していたSCP（*3）製品でした。SCP製品によるSCMのシステムでは、一旦、需要予測外の事態が起こると、適正な在庫管理が困難な状況に陥る結果になっていました。 ビューロシティのSCM製品は在庫情報をリアルタイムに反映し生産計画を調節できるSCEM機能を有するとともに、ビューロシティのERP（*4）コネクタなどと連携することでERP、CRM（*5）とのシームレスな連動を実現する、業界初の製品です。ビューロシティ製品を導入した企業は、SCEM機能を利用することにより、広範なサプライチェーンに起こった不測の事態にリアルタイムに対応することが可能となります。 これまで、こうした機能を実現するためには個別のシステム開発が必要であり、構築に多額の投資を必要としていましたが、全体のシステムにビューロシティのSCEMパッケージを組み込むだけで、低コストで充実した機能のSCM構築が実現できます。既にヨーロッパ・米国・アジアを中心に、3,500サイトに採用され、日本国内でも導入が始まっています。 NTTコムウェアは日本の高度な情報通信システムの開発・保守・運用をはじめ、NTTグループのSCM、物流システムを構築するなど、情報通信分野の中核を担ってきた実績とノウハウをもとに、コンサルティング、アウトソーシング・サービスまで優れたITソリューションをトータルに提供しています。NTTコムウェアの高い技術力を生かしビューロシティ・ジャパンと共同で、日本・アジア市場でマーケティング、セールスを展開、ビューロシティ社製品を中核とした、ERPなどバックヤードシステムとの連携を含むSCMソリューションおよびシステムインテグレーションにより、平成13年度30億円、14年度120億円の売上を目指します。 【用語解説】 *1 SCEM（Supply Chain Event Management） 在庫をリアルタイムに管理し生産計画に反映する。SCMの実行系といわれる。 *2 SCM (Supply Chain Management) 取引先との受発注、資材調達、開発、製造、在庫管理、製品配送、販売までの一連のつながり、いわば事業活動の川上から川下までをITにより総合管理することで余分な在庫などを削減し、コストダウンを図る。 *3 SCP（Supply Chain Planning） 事前の需要予測により生産・在庫などを管理する。SCMの計画系といわれる。 *4 ERP（Enterprise Resource Planning） 企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。 *5 CRM（Customer Relationship Management） ITの活用で、詳細な顧客データベースを元に商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより企業が顧客と長期的な関係を築く手法。 【会社概要】 ■NTTコムウェア株式会社 設立：平成9年9月1日 社長：松尾勇二 資本金：200億円 事業内容 1）システム、ソフトウェア又は装置の開発、製作、運用、保守、及びそれらの受託 2）システム、ソフトウェア又は装置の販売及び賃貸 3）電気通信工事の請負 4）請求書等発行の受託 5）前各項に関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングの受託および人材派遣 6）その他前各項に付帯または関連する一切の業務 従業員数：9,000名（平成13年3月31日） ■ビューロシティ・ジャパン株式会社 設立：平成12年12月26日 社長：永島秀雄 資本金：5億1,200万円 事業内容 1）eビジネス向けアプリケーションの開発 2）ソフトウェア・サービスのインテグレーション 従業員数：15名（平成13年4月） ■米ビューロシティ社 設立：平成11年3月 社長：グレッグ・クローニン 資本金：4千万米ドル 事業内容 1）eビジネス向けアプリケーションの開発 2）ソフトウェア・サービスのインテグレーション 3）サプライチェーンマネジメント製品の開発 従業員数：約500人（平成13年4月） |
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