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| 2001.05.31 | |
NTTコムウェアが企業間電子商取引を低コスト・スピーディに実現 - 企業毎に異なったシステムをつなぐサービス「b-root」を開始 - NTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア、本社：東京都港区、社長：松尾 勇二）は、企業間電子商取引において異なる通信手段・データフォーマットを自動変換するトランスレーション（中継）サービス「b-root（ビールート）」を6月1日から開始します。 |
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企業間で電子商取引を実現するためには、現状、企業毎に異なる通信手順・データフォーマットを、取り引きする企業両社で合せる必要があり、そのための設備投資、フォーマット対応のソフトウェア開発といった負担が発生しています。この負担が企業間で電子商取引が進まない要因の一つとも言われています。 「b-root」は、企業間電子商取引における様々な通信手順・データフォーマットに対応した、企業間の異なった電子データを自動変換するトランスレーションサービスです。流通業界で企業間電子商取引に広く使われている、流通業界標準（JEDICOS）(*1)、 EDI (*2)、JCA手順(*3)、全銀手順(*4)など、業界・業種毎に定められた手順やフォーマットすべてを網羅しています。「b-root」を導入することで企業は、新規取引先増加に伴う設備投資、ソフトウェア開発といった負担もなく、スピーディに電子商取引が開始できます。 「b-root」のバックボーン通信インフラには、流通業界標準化団体仕様のOBN（*5）を利用しています。また、サービスはNTTコムウェアビル内に設置したサービスセンタからASP(*6)形態で提供、24時間365日リアルタイムにシステムを監視します。このようなサービス提供体制により、企業間電子商取引に要求される高い信頼性、安全性の保証とともに、低コストも実現しました。 「b-root」は既に、大手日用雑貨系製造企業、大手GMS（General Merchandise Store）、大手ドラッグストア等47社が、それぞれの仕入れ先、納品先との受発注業務の電子商取引に利用することを決定しています。 NTTコムウェアは「b-root」を、販売パートナーである株式会社コマースポート（本社：東京都千代田区、代表者：米津正義）と共同で販売し、初年度3億円、3年後12億円の売上を目指します。 【用語解説】 *1 JEDICOS(Japan EDI for Commerce Systems) 財団法人流通システム開発センターを中心に進められている、わが国流通業界のEDI標準化作業において取り決められた「流通標準EDI」。国連の欧州経済機構が中心になって1988年より標準化が進められている国際EDI標準。 *2 EDI(Electronic Data Interchange) 企業間で行われる商取引上のデータ交換をオンラインネットワークを介して電子的に行うこと。これを円滑に行うためには、業種・業界の枠を超えたデータ交換を可能とする標準規約（標準ビジネスプロトコルおよびEDI標準規約）が必須。 *3 JCA手順(Japan Chain Store Association手順) 日本チェーン・ストア協会（Japan Chain Store Association）により、協会加盟のチェーンストアが取引先とのオンライン・データ交換をスムーズに行えるように1980年に「取引先オンライン・データ交換標準通信制御手順」（通称JCA手順）として制定。 *4 全銀手順（全銀協手順） 全国銀行協会連合会が1983年に制定した、企業・銀行間でデータを交換する際の通信プロトコルの標準規格。国内の金融業界で用いられており、後にインターネット標準プロトコルのTCP/IPを採用した「全銀TCP/IP手順」も制定された。1997年には、さらに最大レコード長を2KBから32KBに拡張した「拡張Z手順」を産業界向けに制定。 *5 OBN(Open Business Network) 流通業界の標準化団体である(財）「流通システム開発センタ」が開発したイントラネット／エクストラネット向けのネットワーク仕様「OBN仕様」に基づいて、NTTコミュニケーションズ、およびNTTPCコミュニケーションズ等が提供するビジネス向けIPネットワークサービス。 *6 ASP（Application Service Provider） アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者。ユーザはWebブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションを利用する。ユーザはパソコンに個々のアプリケーションをインストールする必要がなく、インストールや管理、アップグレードにかかる経費等が節減できる。 【株式会社コマースポート概要】 設立：平成13年3月16日 資本金：2億円（設立時） 代表者：米津正義 従業員数：7名(設立時） 本社：東京都千代田区平河町1-1-1 オフィス：東京都千代田区虎ノ門1-16-2 事業内容 1）情報通信機器を利用した情報処理サービス業および情報提供サービス 2）情報通信機器を利用した市場調査 3）コンピュータソフトウェアおよびハードウェアの販売 4）前各号に附帯関連する一切の業務 |
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