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| 2001.09.26 | |
製薬会社向け電子購買サイト運営会社設立 - 武田薬品工業からのノウハウ提供で業界標準目指す - 日揮株式会社 NTTコムウェア株式会社 このたび、日揮株式会社（社長 重久吉弘）と、NTTコムウェア株式会社（社長 松尾勇二）は、製薬会社等のライフサイエンス系企業向け購買サイト運営会社設立に関して合意致しました。 |
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日揮株式会社（以下日揮）とNTTコムウェア株式会社（以下NTTコムウェア）は、2000年10月より製薬会社向け経営支援サービス「Pharma-X（＊1）」の第一弾として、NTTコムウェア開発のASP型EDI（＊2）システム「Smart EDI（＊3）」を製薬会社、研究機関等のライフサイエンス系企業向けに営業展開を重ねてきました。 現在、製薬業界のみならず日本の製造業界では、従来の購買業務の電子化であるEDIの適用だけでは必ずしも購買業務の構造改革には至りません。一方、マルチカタログサイトでは、業界特有の商品選択には限界があること、既存のサプライヤとの関係、会計システムへのデータ接続等の問題を抱えています。 本運営会社が開設する購買サイトは、顧客（バイヤ）の購買業務に関する構造改革を実現するもので、顧客企業内のイントラネットを介して集約された購買依頼情報をインターネットを通じて運営会社へ接続し本運営会社が一般資材の購買業務・システム運用業務・システムサポート業務・支払い業務を代行します。つまり、顧客企業にとっては購買業務のアウトソーシングが可能となります。サプライヤはバイヤごとにラインアップされており、単価交渉から商品選別に至るまで運営会社が行ないます。現状の商流を基調にしながらサプライヤのIT対応力の向上も期待でき、購買業務に関する「痛みの伴わない構造改革」を実現することが可能となります。 この類のサイト構築に際しては、バイヤおよびサプライヤの意見を充分に踏まえたものにする必要がありますが、本サイトでは、日本の製薬業界のリーディング企業である武田薬品工業株式会社殿が本サイトの第1ユーザーとして参画頂くことで、今月、日揮-NTTコムウェア-武田薬品工業株式会社殿の三社間で覚書が交わされました。 設立会社の詳細は、下記の通りです。 1．会社概要 (1) 設立日：2001年12月 (2) 社名：未定 (3) 資本金：3億円 (4) 出資比率：日揮（51％）、NTTコムウェア（49％） (5) 役員構成：日揮、NTTコムウェアの両社から各々3名程度を派遣する予定 2．事業内容 製薬業界等のライフサイエンス系業界を対象として、主として製造には直接関係しない一般資材（事務用品、一般消耗品、理化学器具、オフィス家具、OA関連機材、家電製品、冶工具、作業具、保護具、一般試薬など。バイヤの要望があれば生産材も可能）の電子購買調達サイトを運営します。購買代行、システム運用代行、システムサポート代行サプライヤへの支払い代行を本運営会社が行ないます。バイヤは購買代行手数料を、サプライヤは購買サイト利用料を本サイト運営会社に支払います。 3．両社の役割 日揮ならびにNTTコムウェアの本サイト構築に係る役割は下記の通りです。 (1) 日揮 ・本サイト構築の基本構想立案 ・プロジェクトマネジメント（納期／コスト管理）サービスの提供 (2) NTTコムウェア ・本サイトのシステム開発 ・データセンターとして、システム保守ならびに管理サービスの提供 4．事業計画 本サイトは対象業界におけるデファクトスタンダードとすべく、その構築にあたっては、第一ユーザーである武田薬品工業株式会社殿からバイヤ側としてサイト構築のためのノウハウを提供して頂きます。今後、他の製薬会社等に対し参加の働きかけを積極的に営業展開し、事業開始5年後の2005年には売上高500億円を予定しています。当初は製薬業界を主としたライフサイエンス企業が中心となりますが、近い将来は、大学、病院などへ営業対象を広げていきます。 5．会社設立の意義 日揮は、これまでの産業プラント／施設のEPC（設計・機材調達・建設工事）サービス以外の新たなビジネスドメイン、特にストック型ビジネスの確立に向け積極的な事業展開を進めていますが、本件はその中でも有力な事業分野であるITビジネス事業戦略の一環として位置付けています。 また、NTTコムウェアは日本の高度な情報通信システムの中核を担っており、さらに保有している大容量のデータセンターを基盤として、幅広くASP事業を展開していますが、本件は製薬業界向けの新たな製造ソリューション事業の展開と位置付けられ、両社にとり極めて重要な意味を持っています。 日揮、NTTコムウェアは、製薬業界でのこうしたITビジネスの事業展開を協力して進めてまいります。 【用語解説】 ＊1 Pharma-X（ファルマ・エックス） 製薬業界向けに研究開発や生産活動に係わる情報の受発信、ならびに顧客に対してビジネスソリューションの提供サービスを行うWeb上のビジネスサイトである。その第一弾として電子調達関連のソリューションであるSmartEDIサービス（下記参照）を展開中。 ＊2 ASP型EDI サービス提供事業者が所有・運営するセンタにデータ交換用設備を持ち、複数の利用者にインターネットをつうじデータ交換サービスを提供する。利用者は専用設備を自前で用意する必要がなく、メンテナンスの必要もないため、投資や専門技術者に関わるコストの削減となる。 ASP（Application Service Provider） アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者。 ユーザはソフト購入経費等が節減できる。 EDI(Electronic Data Interchange) オンラインネットワークで企業間の商取引上のデータを交換すること。 ＊3 Smart EDI（スマート・イーディアイ） インターネットによる企業間電子商取引に必要な機能をセンタで一括して提供する。 企業の規模等に関わらず、Web端末さえあれば低コストで簡単にEDIが可能となる。 |
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