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| 2002.05.09 | |
デジタル・キャンパス・コンソーシアム（第2次）の共同運営に合意 - 産学共同の「グローカルユニバーシティ」で新たな教育モデルの創出 - NTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア、本社：東京都港区 、社長：松尾 勇二）と早稲田大学（総長：奥島孝康）はこのたび、「Digital Campus Consortium第2次計画（DCC（第2次））」を共同で企画・運営することに合意しました。DCC（第2次）は、情報ネットワークを基盤とした21世紀の大学モデル「グローカルユニバーシティ」実現に向けた国際大学間コンソーシアム「Cyber University Consortium（CUC）」設立・運営を支援するための推進母体となる企業コンソーシアムです。 |
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CUCは、(1) 国内はもとよりアジア太平洋地域中心にグローバルな「教育研究のオープン化」を展開するための仕組み作り(2) 早稲田大学海外協定校を基礎とした大学間の授業・研究・学生・研究者すべてにわたり相互交流することでの「グローバルリテラシーの共有化」および「世界と大学の連続性・異文化の日常化」促進(3)「行動する国際派知識人の育成」「教育研究のグローバル化」「企業との連携強化によるコーポレートユニバーシティの実現」など次世代ステージの課題実現−、を目的に設立するものです。今後3年以内を目途に海外協定校100校の加盟を目指します。 DCC（第2次）の活動として早稲田大学は、大学運営のノウハウとこれまでのDCC（第1次）の活動で得た成果を活かし、大学間の共同授業カリキュラムの企画、大学間調整、運用体制の整備などを担います。NTTコムウェアは企業経営や事業のノウハウ、情報通信システムの構築ノウハウを活かし、早稲田大学と共同でDCC（第2次）全体の枠組みの策定に始まり、CUC運営インフラの企画・構築支援や大学と企業の連携による新たな産学連携ビジネスモデルの企画・推進などを担います。具体的な活動として海外協定校間のネットワーク化による遠隔英語教育とネットワーク教育基盤のシステムの共同開発が決定しています。 NTTコムウェアは早稲田大学とDCC（第2次）を共同運営することで、CUCから生み出される情報・技術・人材を複合的に活用することができ、新たなビジネス展開の可能性を探ります。具体的には(1) 国境を越えた人材の活用(2)研究成果から産業分野への技術移転とそれに伴う起業活動推進(3)研究者らによる講義の企業教育への適用−など、ビジネスの視点で産学発展を目指します。 早稲田大学は、さまざまなベンダーのハード・ソフトを最適に活用するNTTコムウェアの柔軟でオープンな企業姿勢やコンサルティング力が新たな大学モデルの創出、特に企業等とのビジネスモデル策定に必須と判断し、DCC（第2次）の中心的パートナーとして早稲田大学と共同で事務局を担当することを要請しました。大学群と企業群を結びつけ、立体的な視点で両群のアドバイザーとしてDCC（第2次）を先導することに期待しています。 【参 考】 DCC（第1次）は、1997年にスタートした「早稲田大学情報化推進プログラム9ヶ年計画」中核プログラムとして、1999年4月にスタートさせ2002年3月で終了しました。その成果は次のとおりです。 ・インターネット利用のオンデマンド型ネットワーク授業の実用化 （2002年度66-70科目制作） ・16カ国30大学の海外協定校との異文化交流ネットワーク型共同ゼミ開催 ・チュートリアル英語学習プログラムの開発 （2001年度1，600名受講、2002年度2，000名受講予定） ・約40の学術データベースの構築とオンライン公開 ・社会人向け遠隔講座の34科目配信 ・企業との共同事業会社2社設立 ・出版活動支援 DCC（第2次）は2002年4月から2005年3月までの活動としてスタートし、事務局を担当するNTTコムウェアの他に幹事会員として参画する企業は次のとおりです。 ・ソニー ブロードバンド ソリューション（株） ・日本アイ・ビー・エム（株） ・日本電気（株）、NECソフト（株） ・松下電器産業（株） ・横河電機（株） その他一般会員として10数社参加する予定です。     |
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