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| 2002.07.24 | |
「社員安否情報システム」の機能拡張 〜 多彩な伝達手段で、平常時の利用にも威力を発揮 〜 NTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア、本社：東京都港区、社長：松尾勇二）は、7月25日から災害発生時の迅速な社員安否確認・情報伝達を行う「社員安否情報システム」へ情報を登録・伝達する手段として、これまでの一般電話・携帯電話に加え、新たにメール、web（パソコン、i-mode）を追加するとともに、災害時だけではなく日常業務でも利用可能な情報伝達機能を付加した機能拡張版を販売開始します。 |
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「社員安否情報システム」は、地震・台風等の自然災害をはじめとする不測の事態が発生したときに、企業から社員に対して必要な情報を的確・迅速に伝達でき、また社員はあらかじめ指定された連絡先に対して自己の状況を「いつでも」「どこからでも」登録することができるものです。社員は「ケガの有無」や「出社の可否」などを「社員安否情報システム」に電話音声ガイダンスに従った電話機ボタン操作で登録でき、企業の管理者は社員が登録した内容を電話やwebブラウザにより個人単位や、あらかじめ設定した組織単位で確認できます。また、安否情報を登録していない社員に対しては、あらかじめ登録された緊急連絡先へ一斉電話連絡できます。 新たに拡張した機能では、社員が避難した場所や被災状況などのコメントを「パソコン」、「i-mode」のwebブラウザからテキストで登録できます。また、あらかじめ登録する社員の緊急連絡先にメールアドレスを追加、電話番号も含め複数登録を可能としました。企業の管理者が社員を緊急で呼び出す場合には、webブラウザからメッセージを登録、メールはもちろんテキスト音声変換による電話音声呼び出しができるため、確実に情報が伝達できます。さらに社員の家族の安否も登録できるようにし、単身赴任や出張で社員が家族と離れている場合など、企業の社員家族支援にもつなげることができます。今回の機能拡張は企業の災害支援活動や事業復旧活動計画の早期策定や緊急活動体制の早期確立に役立ちます。 機能拡張による多彩な情報収集・伝達手段が、災害時ばかりではなく平常時でも利用できるよう今回新たに掲示板機能も追加しました。同システムの利用者は、パソコン、i-modeのwebブラウザを通じて任意のメッセージを登録・参照できます。平常時には業務連絡やイベント情報伝達などの社内コミュニケーションとして、災害時には避難方法指示や被災情報速報などの緊急伝達などとして幅広く利用できるようになりました。 NTTコムウェアでは「社員安否情報システム」の災害時だけではない幅広い利用シーンを想定し、電気・ガスなどの社会インフラにトラブルが発生した場合の業務呼び出しや、一人暮らしの高齢者に対する安全確認など、市民サービス向上を図る自治体や業務効率の向上を図る企業に向けてカスタマイズして提供します。システムの運用と維持管理を導入企業に替わって行うハウジングも含め、新たな企業ニーズの獲得に取り組みます。同システムの販売価格は、標準機能構成で800万円からで、NTTコムウェアは、1,000〜1万人以上の規模の一般企業や製造業、エネルギー産業、各種自治体などに対して販売をすすめていきます。 【社員安否情報システム・導入事例】 「社員安否情報システム」は、NTTコムウェアがNTTの情報通信システムの開発・保守・運用で培った災害対策に関する豊富な経験とノウハウを活かして開発したシステムで、2001年6月に自社（当時、社員9,000名）に導入しています。社員の現住所や勤務地などの基本情報は、社員情報システムと連携することで日々最新化を図っています。NTTコムウェアでは同年7月には首都圏被災を想定した防災演習で、首都圏在住社員約1200人の安否確認に同システムを使用し、その有効性を実証しました。 ※i-mode は、株式会社NTTドコモの登録商標です。 【機能一覧】
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