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- 米国・RFID標準化団体EPCｇlobal※1の策定仕様に準拠 -
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| 2004.02.02 |
ＩＣタグを利用し企業間で物・情報の連携 「RFIDミドルウェア」販売開始
- 米国・RFID標準化団体EPCｇlobal※1の策定仕様に準拠 -
NTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア、本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾勇二）は2月3日から、商品や資産などに取り付けたICタグを使い、在庫や物流の管理を実現する「RFIDミドルウェア」を中核としたシステム・インテグレーション・サービスを提供します。
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【「RFIDミドルウェア」の概要】
「RFIDミドルウェア」は、ICタグから得られる物品個々の商品情報や位置情報を、ネットワーク上に置かれたサーバに集約し、複数の企業間における情報の連携・共有を実現するRFIDネットワークシステムを構築することができるプラットフォームです。
米国のRFID標準化団体であるEPCglobalが策定した仕様に準拠した「Savant」、「EPCIS」、「ONS」で構成します。「Savant」は、物品個々に付されたICタグのIDを、電波で読み取ったリーダから受け取り、「ONS」の指示で「EPCIS」とIDに対応する物品の製造情報や、流通履歴の情報をやり取りします。物品情報と業務アプリケーションを組み合わせることで、生産・在庫・資産など管理の効率化、物流管理データと品質管理データとの連携などが可能となります。
特徴としては、（１）最適なトラフィックを実現する制御機能や、突然の回線断に対応したデータ保護機能による信頼性（２）EPCglobal策定の仕様に準拠した他社のミドルウェア、多くのメーカーのリーダ・ライタと柔軟に連携できる拡張性（３）RFIDネットワークを遠隔などで集中管理できる保守性（４）不正アクセス、データ改ざん、成りすまし対応や、異業種間連携時における共有情報へのアクセス制御といった安全性（５）さまざまなOS、サーバ構成に対応できる柔軟性、の高さなどがあります。
商品流通での「RFIDミドルウェア」利用例
【「RFIDミドルウェア」の適用領域と販売形態】
「RFIDミドルウェア」は、商品在庫管理や物流管理、製造ライン管理などの複数の企業間をまたがるSCMに利用できるほか、企業の資産管理でも活用できます。販売形態としては、企業などに「RFIDミドルウェア」を中核としたシステム・インテグレーション・サービスを提供します。
【RFIDの取り組み等】
NTTコムウェアは、EPCglobalの前身である米国・マサチューセッツ工科大学の「Auto-IDセンター」に2002年8月に参画し、Auto-IDプラットフォームの研究開発に取り組んできました。2003年10月には、「RFIDミドルウェア」を使って大日本印刷株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社とともに、「ICタグを使った飲料用PETボトル素材の物流管理」について共同で実証実験しているほか、さまざまな実証実験をおこなってきました。これまで培ったRFIDに関するノウハウと、日本の通信インフラを支えるネットワーク技術や多くの業務システムの構築・運用ノウハウを統合し、信頼性の高いRFIDシステム環境を提供します。
※1：EPCglobal,Inc
米・Uniform Code Council,Inc.（UCC社）とベルギー・EAN International社の共同出資により設立された非営利団体。Auto-IDセンターはこれまでの知的財産権を全てEPCglobal,Inc.へ譲渡し、米・Auto-ID,Labsとなり、EPCglobal,Inc.の傘下で研究開発を行う。
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