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| 1999.07.28 | |
交換機や業務支援等の当社開発システムの「2000年問題」対策を完了 NTTコミュニケーションウェア株式会社（代表取締役社長：三原種昭 略称：NTTコムウェア）は、コンピュータ西暦2000年問題（以下、「2000年問題」）で対策が必要とされる当社開発システムの修正作業・模擬テストを6月末までに完了しました。 今後は、他事業者・他企業との接続試験を重ねる一方、不測の事態に備えた危機管理計画を整備し、8月以降は、警戒体制をもって「2000年問題」に対処していく予定です。 |
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「2000年問題」について 暦年処理を下2桁で行っているコンピュータ・プログラムが2000年以降の日付データを誤って認識することにより生じるコンピュータ・システムのトラブル――「2000年問題」が社会に及ぼす影響はきわめて広範かつ重大であると予測されます。 このため、世界中の国々が2000年に起こりうる問題を最小限に抑止すべく、その対策に奔走しています。わが国においても、政府が高度情報通信社会推進本部を設置し「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」を発表する等、国を挙げて、この危機に対処する体制づくりが進められています。 当社も、コンピュータ通信システムの一翼を担う立場から、「2000年問題」を重大な経営課題として受け止め、全社を挙げて対策に取り組んでまいりました。 「取り組みの経緯」について 体制 当社の「2000年問題」対策は、当社の母体であるNTTにおける取り組みに遡ります。NTTでは1995年3月に社内調査を開始し、同年11月には全社的に「2000年問題対応プロジェクト」を発足させました。当社では、この成果を踏まえて、1998年5月に、トップマネジメント組織として「2000年問題対策委員会」（委員長：野々市谷健取締役 メンバー：各組織シニアマネージャクラス）を設置し、その事務局である「2000年対策室」を中心に、NTTや各ベンダー企業と連携を図りながら、「2000年問題」に対応してきました。 総点検 「2000年問題」対策で、まず求められるのが、「2000年問題」で影響を受けるコンピュータ・システムを特定することです。当社では、当社開発のコンピュータ・システムで現在稼働している社内外の交換機や業務支援等の447システムについて総点検を実施し、その結果、OSあるいはアプリケーションで修正が必要な200システムを特定しました。 一般に、ネットワーク化されたコンピュータ・システムほど「2000年問題」対策が難しいものはない、といわれます。様々な機種の端末が各自各様のソフトウェアを搭載してネットワーク化されているため、どのようなデータが交換されているのか把握することが非常に困難なためです。 しかし、当社においては、全国に散在する約1万人の社員を結ぶTCP/IPの社内WAN(COM-NET)の総点検作業を、極めて迅速に達成することができました。これは、全社員に対して日常的に、使用しているソフト等の報告を義務づけ、技術開発部において一元的管理を行っているためです。「2000年問題」以外にも生じうるネットワーク・クライシスを未然に防ぐためにも、この管理手法は有効であると考えます。 修正作業等の対策 総点検作業によってあぶり出された対策を要する200システムについては、順次、ソフトウェアの修正作業に着手し、修正が完了次第、2000年以降も正常に稼働するかどうか模擬テストを行ってきました。この結果、顧客向けシステムについては100%、政府「行動計画」によって要請された6月末までの模擬テスト完了を達成しました。 6月末段階では模擬テスト完了までに至らなかった社内5システムについても、8月までには全て対策が完了する見通しです。 事業者間の公開模擬テスト 様々な電気通信事業者が相互接続して形成されるネットワークにおいては、1事業者が対策を講じただけでは、万全な「2000年問題」対策とはいえません。念には念を入れて、事業者間で接続試験をすることが必要です。6月25日には、電気通信事業者協会主催でNTT〜DDI間の公開模擬テストが行われました。この接続試験では、当社開発のシステムが用いられており、トラブルもなく円滑な通信が可能であることが実証されました。また、銀行、CVSなど他企業間との接続試験にも着手しています。 危機管理計画の策定 政府「行動計画」においても述べられているように、「2000年問題」対策においては、「コンピュータ・システムが全体として問題なく機能するかどうかを確認するとともに、危機管理計画を策定し、システム停止、誤作動など不測の事態に備える」ことが肝要です。当社では、通常災害等に対処すべく策定された従来の危機管理マニュアルに「2000年問題」固有の要因を考慮した危機管理計画を策定しました。システム停止時の対応策を中心とするシステム危機管理計画、および業務遂行上の対応策を中心とする業務危機管理計画の両計画第0版を6月末に作成済みです。 今後の対策 「2000年問題」対策には限りがないといわれます。とりわけネットワーク化されたコンピュータ・システムにおいては、どのような外乱によって問題が発生するか予想がつかないところがあります。今後は、他事業者・他企業との接続試験をさらに充実させると同時に、危機管理計画に基づいた危機管理体制を構築していく予定です。 具体的には、今夏、以下の取り組みを行います。 6月末に作成した危機管理計画第0版の改善を8月までに実施 クリティカル・デイト（問題が発生する可能性の高い日； 2000年1月1日以前にも以降 にもある）を乗り切る体制および不測の事態に対処する体制を規定する危機管理計画体制編を7月中に策定 8月中旬より警戒体制に入り、全社的な危機管理訓練を実施なお、「2000年対策室」は2000年4月まで存続させることが 確定しています。 |
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