マイナンバー管理ソリューションは、NTTコムウェアの強固なクラウド基盤を活用することで、
マイナンバーの管理に必要なセキュリティー対応を低コストで実現します。
NTTコムウェアはこれまで数十万人規模の人事・給与システムを構築・運用した実績を生かし、
マイナンバーへの対応を強力にサポートします。
お客様が現在ご利用している人事・給与システムで作成された源泉徴収票などのCSVファイルを本ソリューションに取り込むことで、マイナンバー付きのPDFファイルを作成することができます。
マイナンバーの登録・本人確認や、自動での廃棄などの機能もご用意し、お客様の適正なマイナンバー管理業務をサポートいたします。
A社様（金融）マイナンバーを預けるなら、セキュリティーがしっかりしている企業のクラウドが良いと考えている。
通信事業者利用レベルのデータセンターであれば安心だ。
B社様（アウトソーシング）グループで別々の人事給与システムを使っている。
マイナンバー管理ソリューションは人事給与システムから出力するCSVファイルのフォーマットに合わせて柔軟に対応できるため、グループ全体として統一的に導入することができるところが良い。
C社様（運輸）できるだけマイナンバーのためにシステムのコストをかけたくない。
マイナンバー管理ソリューションであれば、人事給与システムの改修を行わずに済み、かつ使った分だけ月々コストをかけることができるところが効率的で良い。
マイナンバーのご検討は進んでいらっしゃいますか？
お客様のご検討状況に合わせた、マイナンバーの対応方法についてご紹介します。
１．マイナンバー制度について情報収集まずは、マイナンバー制度について情報収集をしましょう。
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率化・透明性を高めるとともに、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）として施行される制度です。2015年10月より個人への番号通知が開始され、2016年1月より番号の利用が開始されます。
企業では従業員の行政手続きにマイナンバーが必要となるため、管理ルールの策定や帳票の見直しなどを短期間で行なわなくてはなりません。そのうえ、マイナンバーは通常の個人情報よりも厳格な管理が求められているため、対応が十分に行われていない場合には法律違反となり社会的に厳しい指弾を受けるリスクがあります。
詳しくは・・・
内閣官房ホームページ：
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
特定個人情報保護委員会ホームページ：
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
２．社内の対応方法について検討次に、社内での対応方法を検討しましょう。マイナンバーの管理について、重視するポイントは何でしょうか？
社員へのマイナンバー管理に関する教育に力を入れるお客様や、自社ではできるだけマイナンバーを扱わずに収集業務から専門の業者に委託するお客様、コスト低減や効率的な業務運用を重視して自社で専門の担当を立ち上げるお客様など、重視するポイントによって業務の範囲も大きく異なります。
３．サービスの選定次に、活用するサービスについて選定しましょう。
既にお使いの人事・給与システムを改修してマイナンバー対応されるお客様や、セキュリティーの強固なデータセンターを持つ企業にマイナンバーをまとめて預けるお客様など、各社によって対応方法は様々と伺っています。
弊社は、マイナンバー管理ソリューションで貴社の適法な業務運用をサポートいたします。
お悩みの際には、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
４．導入方法の検討弊社のサービスをご検討いただける場合には、お客様向けの説明会や、サポートのための無償のヘルプデスクのご用意もございます。
お客様のスムーズかつ適法なマイナンバー管理をサポートさせていただきますので、ぜひお問合せください。
お問い合わせ
マイナンバーへの準備が完了！
