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企業の持つ情報資産を、新しいビジネスに生かす
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ビジネスをめぐるIT活用が大きな変化を迎えていますが、一見同じITへの投資と見えても「攻めのIT投資」と「守りのIT投資」の2つの方向性があります。日本ではこれまで後者が中心といわれてきましたが、最近になって、競争力を高める「攻めのIT投資」を後押しする動きが強まってきました。しかし、攻守いずれに偏っても競争力の強化には限界があります。攻めと守りを連携させて相乗効果を生み出し、企業全体の価値向上、競争力強化へ貢献する「バイモーダルIT」が求められています。

国際競争で生き残るための「攻めのIT投資」

ITがビジネスに不可欠といわれ始めて久しいですが、クラウドやビッグデータ、人工知能(AI)の登場によって、製造業、金融業、小売業などのさまざまな業種で「変革=イノベーション」が起こりつつあります。「第4次産業革命」などとも呼ばれ、産業構造やビジネスモデルなどが大きく変化しています。

ITの特性を生かして競争力を強化しようという動きは多くの企業で見られます。ただ、企業によって目指すものに違いがあり、「業務効率を高め、コストを下げたい」と考える企業もあれば、「新規顧客の開拓」を期待する企業もあります。つまり、企業ごとにIT投資の目的は異なるのです。

総務省の情報通信白書(平成28年版)によれば、これまでの日本企業の主なIT投資は、業務効率化やコスト削減の実現を目的とした「守りのIT投資」が中心だったとされています。具体的には、顧客情報や売り上げデータなど経営判断に必要な情報の蓄積に活用される、基幹システムや業務アプリケーション、System of Record(SoR)などが、守りのITとされています。一方、米国では、ITシステムの活用による「製品やサービスの開発強化」や「ビジネスモデルの変革」などを目的とした「攻めのIT投資」が主流になっています。

確かに米国では、企業価値を大きく伸ばす新しいビジネスに取り組む企業が急成長しています。AmazonのようなEコマース事業、最近では配車サービスのUber、民泊とも呼ばれるAirbnbなど、攻めのITに積極的に投資し、新興企業が顧客との密接な関係を作り出す「System of Engagement(SoE)」によって新たなプラットホームを作り出しています。

これらの新しいビジネスを支えたのは、モバイルやクラウドなどの新たなデジタルテクノロジーの普及です。今では誰もがスマートフォンを用いてインターネットにアクセスできる時代となりました。企業はアイデア一つで、斬新なビジネスを立ち上げられる時代が到来したといえます。

ただし、「守りのIT投資」だけを実行しているのでは、中長期的な企業価値の向上や競争力強化を図ることが難しくなってきています。先述の情報通信白書(平成28年版)では、国内企業がグローバルでの競争を生き残るため、「攻めのIT投資にシフトする」動きが見え始めていると指摘しています。

また、経済産業省と東京証券取引所は、2014年度より「攻めのIT経営銘柄」を発表しています。新しい取り組みを積極的に推進し、今後大きな成長が期待される国内企業をリストアップすることで、「攻めのIT投資」を後押しするのが狙いです。

図1:「攻めのIT投資」と「守りのIT投資」

図1:「攻めのIT投資」と「守りのIT投資」

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