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ゲストインタビュー ~ITが支える、社会とビジネスの進化~:日本仮想化技術 CEO 宮原徹氏
ゲストインタビュー ~ITが支える、社会とビジネスの進化~:日本仮想化技術 CEO 宮原徹氏

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仮想化によって、ITシステムの構築、運用の効率化、短縮化が可能です。またDevOpsなど、継続的な改善にも応用できます。後編では「仮想化は情報システム部門の武器となる」と語る日本仮想化技術の宮原徹様に、仮想化時代の情報システム部門の在り方について、伺いました。(本文中敬称略)

これからハイブリッドクラウドが自然に浸透してくる

― 前編では、日本の仮想化の歴史を振り返りつつ、これからの仮想化について伺いました。仮想化によって情報システム部門の業務が変わることはありますか?

宮原徹氏

宮原徹 (みやはら・とおる)氏
日本仮想化技術 代表取締役社長兼CEO。2006年に技術の研究や開発、各種調査などを事業とする日本仮想化技術を設立。日本における仮想化技術の普及を目指し、講演や執筆などの活動を行っている。

宮原:仮想化を導入したからといって、従来型のシステムがなくなるわけではありません。パブリッククラウドの利用も進むでしょう。そうすれば、さまざまなITシステムを、それぞれの特徴を踏まえて併用していくことになります。

パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなどを併用することをハイブリッドクラウドと呼びますが、特別に「ハイブリッドクラウドを導入しよう」などとスローガンを掲げなくても、自然にハイブリッドクラウドへと向かうと考えています。

つまり、情報システム部門は、さまざまなタイプのITシステムを運用管理していくように変化していくでしょう。しかしこれは決して単純な話ではありません。

今抱えている課題を効率よく解決するだけでいいならクラウドにアウトソーシングするだけでもいいのでしょうが、それでは情報システム部門に技術が蓄積されません。つまり、目の前の課題を解決した先が問題なのです。一つの課題を乗り越えても、必ず次の課題が生じます。

それは、社会もビジネスもITの技術も、常に変化しているからです。今は現れていない課題がいずれ目の前に立ちあがります。そのときに解決策を情報システム部門が考えるには、技術をベースにしたノウハウ、スキルの蓄積が必要です。

それには、やはりシステムを内製化して経験を積むことも必要ではないでしょうか。すべて内製化するというわけではなく、どこまでならよそに任せてよいか、逆に自分たちでやるべきことは何かを見極めて、判断しなくてはいけません。若手の人材育成でも、そういう視点を持って、人を育てていく必要があるでしょう。

図1:ハイブリッドクラウド時代の情報システム部門

重要なのはSIerと「ビジネスパートナーとしての関係性」を築くこと

― システム開発ではSIerが協力するケースも珍しくはありません。SIerにシステム開発を依頼する場合のポイントは何が挙げられますか?

宮原:内製化といっても、自分たちですべてプログラムを作るとは限りません。SIerに外注することもあるでしょう。そのとき重要になるのは、相手との関係性です。「外注先」「下請け業者」といった認識を持って付き合うようなスタンスでは、いずれ立ちいかなくなるのではないでしょうか。

大切なのは、ビジネスのパートナーとしてコミットすることです。内容、規模にかかわらず、「ビジネスを一緒に取り組むパートナー」としての関係を作らないといけません。

― ビジネスのパートナーという考えは、SIerとしても重要な視点です。従来のSIerはSI業務でお客様を支援してきました。これからは、よりビジネスに近いところでパートナーとして、お客さまとともに歩むことも必要と考えています。

宮原:ただ「ビジネスを一緒に」とSIerに言っても、理解してもらえません。情報システム部門が、自分たちのビジネス、将来ビジョンをしっかり把握し、相手に伝えることが、パートナーとして組むための大前提となります。

これまで情報システム部門の業務は、既存システムの運用が大きな比率を占めていました。従業員が日常の業務を滞りなく遂行するために、ITシステムをつつがなく稼働させることが重要だったのです。

しかしCIO(最高情報責任者)やIT戦略室を設ける企業も増えてきました。これは企業が、ITを使ってどれだけビジネスに貢献できるかを考えなくてはいけないという意識の高まりともいえます。それらのビジョンを、パートナーにも伝えて、共有しなくてはいけません。

― パートナーと同じビジョンを持ち、ビジネスに役立つITシステムを作り上げるということですね。

情報システム部門に求められる能力とは?

宮原:情報システム部門にとって今後ますます必要となるのが対話能力です。技術をビジネスに生かすことを考えるには、技術を知っているだけではいけません。自社のビジネスの仕組みを正しく理解する必要があります。つまり、ユーザー部門との対話が今まで以上に重要になります。

例えば、ユーザー企業であれば、「自社のビジネスがどのように動いていて、課題はどこにあるのか」「将来、どう変えていかなくてはいけないのか」「実現のためにどういう技術が利用できるのか」を考えなくてはいけません。その答えは、ユーザー部門とのコミュニケーションから生み出されるものです。

― ユーザー部門との対話で大切になるのはどのようなことでしょうか?

宮原:具体的なものを示すことです。ITシステムはできあがるまで目に見えないもの。いくら口で説明しても、ITの専門家ではない人に理解してもらうのは容易ではありませんし、考えのずれも生じやすくなります。

だからプロトタイプを早い段階で提示するのです。完成していなくても、ユーザー部門の人が「こういうシステムを作ってもらえるのか」とイメージできるものであれば構いません。

プロトタイプを短期間で作るには仮想化が役立ちます。仮想化は、ビジネスが求めるスピードやニーズに対して素早く応えるための武器として活用できるものなのです。そうやって、ユーザー部門、会社に対して情報システム部門の価値を高めていくことが重要です。

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