ブームの牽引役はITベンチャー

　ところで現在、フィンテック推進の先頭に立っているのは主にITベンチャーと呼ばれる企業である。独占的に業界を支配してきた大手金融機関も、まだ十分に踏み込めていないというのが実情だ。その最大の理由は業界の「体質」にあるといえるだろう。
　金融機関には何よりも優先して信頼性と安定が求められることから、世界各国は国を挙げて彼らを保護するとともに、数々の法律、規制で管理することによって一定の秩序を保ってきた。ところが、2008年に発生したリーマンショックとそれに続く金融危機は人々に大きな不安を与え、「このままでいいのか？」という問題意識を持たせることになる。その後、スマートフォンやネット通販などの分野で目覚ましい成長を見せたのがITであり、その存在感は世界経済の将来を左右するまでになった。
　ITベンチャーが進めるフィンテックをその結果として捉えると、金融機関にとっては自らのビジネスを破壊する「敵」が迫ってきたと感じる部分はあるだろう。とりわけ日本の金融機関は「護送船団」と呼ばれるほど手厚い保護政策で守られてきた歴史もあり、他業種からの新規参入による混乱、不安定化を警戒する声も根強い。

重い腰を上げ始めた大手金融機関

しかし、ここにきて新たな動きがいくつか出ている。第1に挙げられるのは、金融機関が積極的にフィンテック推進へと舵を切り始めたことだ。大手銀行によるアイデア募集やITベンチャーとの提携といった取り組みが行われていることは、フィンテックを重要な新サービスとして考えていることを示している。また、これまで国単位で管理されてきた通貨をネット上で一元化して世界中の参加者が管理する「仮想通貨」や、その取引を支える「ブロックチェーン」の構築には各国の金融機関から莫大な投資が行われており、今やフィンテックの本流として注目を集めている。

　今後この環境の整備が進めば国際的な商取引にかかるコストが劇的に低下するほか、世界規模での通貨管理が可能になるとされ、期待は大きい。我が国でもフィンテック推進に向けた法整備（銀行の業務範囲規制緩和など）に向けて動き出している。「大きな波」となったフィンテックは、まさに世界経済の未来を展望するキーワードだといえるだろう。