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報道発表

「Deep Learning画像認識プラットフォーム」を3月1日より販売開始
〜「監視・検閲」「保全・点検」「製品検査」の分野におけるAI利用を促進〜

 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:海野 忍、以下 NTTコムウェア)はDeep Learning(深層学習)技術を活用した画像認識プラットフォームを2017年3月1日(水)より販売開始します。このプラットフォームにより「監視・検閲」「保全・点検」「製品検査」の分野におけるAI利用を促進していきます。

【背景】

 様々な業態において、業務遂行に専門家の「目」が必要とされています。例えばインターネットサイト上の不適切なコンテンツの排除のため、監視カメラの映像から異常状態を判断するため、ビルやトンネルや道路など社会インフラの劣化状況の診断のため、製造ラインにおいて稀に発生する不良製品の発見のため など、専門家の「目」が必要な業務は多岐に渡ります。これらに共通する課題として「業務で扱う情報の質の高度化・量の増加に伴い人手が不足する/コストが増加する」「専門家が高齢化する一方で後継者が育たずスキルが継承されない」などが挙げられます。
 これらの解決のためにAI(人工知能)の活用が注目を集めていますが、多くの企業においては既に稼動している旧来システムがあり、AIのような新機能の導入に際して旧来システムを大幅刷新することは、資金面や移行時のリスクなどが課題になります。利便性が高く付加価値のある新機能の導入を、旧来システムを存続させつつ円滑かつ迅速に進めるための「APIエコノミー(*1)」という考え方が注目されています。そこで、NTTコムウェアでは、旧来のITシステムをAI機能によりモダナイゼーション(*2)するソリューションとして、新たなプラットフォームを提供いたします。

【概要】

 「Deep Learning画像認識プラットフォーム」は、業務でのAI導入を容易にします。具体例としては次のケースでの導入が可能です。

(1)インターネット上で利用者が自由に写真をアップロード可能なサイトを運営する事業者において、現在は人の「目」で不適切な写真を排除しているケース

(2)監視カメラの映像をもとに異常常態を判断し、その後のアクションに繋げることが求められる事業者において、現在は人の「目」で次のアクションの要否を判断しているケース

(3)ビル壁面の現地視察やドローン等で撮影した壁面写真をもとに、ビルの劣化度合いを判断することが求められる事業者において、現在は人の「目」でメンテナンス工事の要否を判断しているケース

(4)工場の製造ラインにおいて、稀に発生する製品不良を確実に検出して出荷製品から除去することが求められる事業者において、現在は製造ラインの最終段階において人の「目」で良品/不良品を識別しているケース

 これらの「監視・検閲」「保全・点検」「製品監視」の各分野おいて、専門家の「目」に代わるAIにより課題を解決することを提案していきます。
 今回、販売開始する「Deep Learning画像認識プラットフォーム」は、学習機能と判定機能を備えたエンジンと、基本データを学習させた学習モデルで構成されています。3月1日よりインストール型の販売を開始し、クラウド型を2017年度第1四半期に追加予定です。
 「Deep Learning画像認識プラットフォーム」はNTTグループのAI「corevo(*3)」を構成する「画像不適切度合い判定技術」「ディープラーニングによるリアルタイム人物検出技術」「道路不具合自動検出システム」で共通に利用されるAI技術をプラットフォーム化したものです。

<参考図>

参考図


<商品HP>
 http://www.nttcom.co.jp/dl/

【販売開始日】

 インストール版 2017年3月1日(水)
 (クラウド版を2017年度第1四半期に追加予定)

【パートナー企業の募集】

 NTTコムウェアでは「Deep Learning画像認識プラットフォーム」を取り扱うパートナー企業を広く募集します。パートナー企業の業界ソリューション力や販売力と連携させて頂くことで、お客様のビジネスに広くAIをご活用頂き、人手不足・コスト増加・後継者育成などの課題解決に寄与することを目指します。

【注釈】

このページに掲載されている情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、
あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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