ISO9001
品質マネジメントシステム(QMS)
ISO9001は品質マネジメントシステムの国際規格であり、業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのものです。
- −登録範囲
-
- 対象事業:
- 顧客要求事項に基づく
(1)情報通信システム及びソフトウェアの設計・開発、施工、運用及び保守
(2)情報処理サービスの提供 - 対象組織等:
- ネットワークソリューション事業本部、NGN-OpS事業本部、CRM&ビリング・ソリューション事業本部、エンタープライズ・ソリューション事業本部、サービス事業本部、基盤技術本部 ネットワークインテグレーション事業部、基盤技術本部 セキュリティソリューション事業部、総務人事部 HCMセンタ、総務人事部 CS推進室、購買部、基盤技術本部 プロジェクトマネジメント部
- −登録日
- 1997年11月28日
- −登録番号
- JQA-1997
- −認証機関
- 一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)
- −認定機関
- 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)


ISO/IEC20000
ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)
ISO20000はITサービス管理の国際規格であり、ITILをベースに作られた英国標準BS15000を国際標準化したものです。昨今、JIS化(JIS Q 20000)され、認証取得企業が増えています。
- −登録範囲
-
- 対象事業:
- 情報・通信システムの運用・保守及びそれに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサービス事業に係わるITサービスマネジメントシステム
- 対象組織等:
- サービス事業本部サービスプロバイダ部
- PFS-BU 情報流通PF担当、MSP-BU FSC24担当、MSP-BU カスタマサービス担当、MSP-BU サービスインテグレーション担当(保険業)、SmartCloud-BU
- −登録日
- 2007年1月10日
- −登録番号
- JQA-IT0044
- −認証機関
- 一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)
- −認定機関
- 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)


ISO/IEC27001
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
ISO/IEC27001は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であり、ISMSは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用するためのものです。
- −登録範囲
-
- 対象事業:
- 情報通信システムの戦略立案、企画、設計・構築、保守・運用の総合的なサービス事業
- 対象組織等:
- 全社(米国支店を除く)
- −登録日
- 2003年4月14日
- −登録番号
- JUSE-IR-006
- −認証機関
- 一般財団法人 日本科学技術連盟(JUSE)
- −認定機関
- 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)


ISO14001
環境マネジメントシステム(EMS)
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続きなどの仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS - Environmental Management System)といいます。
- −登録範囲
-
- 対象事業:
- 情報システムの戦略立案、企画、設計・構築、保守、運用の総合的なサービス事業
- 対象組織等:
- 本社(品川アネックス)ビル、NTT幕張ビル、品川シーサイドサウスタワー、NTTコムウェア五反田ビル、ポーラ第2五反田ビル、品川東急ビル、Think Park Tower、品川シーサイドパークタワーの入居組織
- −登録日
- 2002年6月27日
- −登録番号
- JUSE-EG-089
- −認証機関
- 一般財団法人 日本科学技術連盟(JUSE)
- −認定機関
- 公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)


プライバシーマーク
「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定し、プライバシーマークの使用を認める制度です。
くるみんマーク
次世代育成支援対策推進法
次世代認定マーク「くるみん」とは、2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その取組内容と成果が基準を満たしている旨の認定を受けたことを示すものです。
当社は、2005年4月1日〜2008年3月31日の3年間、同法に基き策定した「第1次行動計画」の活動内容が評価され、取得に至りました。
2008年4月以降も、次世代育成支援のため、第2次行動計画を策定し、仕事と家庭の両立を図る社員が安心して諸制度を利用しやすいよう環境の整備を図るなど、社員がいきいきと働けるよう、積極的に取組んでまいります。




