世界IT事情

日本ではあまり知られていない国アイルランド。私がこの国へ移住した1990年代後半、友人知人たちは、こう聞いてきたものだった。「アイルランドって北欧だから極寒の国だよね！大きな温泉があるんでしょ」。それはアイルランドではなく「アイスランド」なのだが、そのアイルランドはつい30年ほど前まで、欧州の中でも最貧国の一つとまで言われる国だった。何世紀もの間、隣国イギリスとの間に確執があり、更に19世紀には、この国の主食であるジャガイモに伝染病が発生して大量に枯れてしまい、百万人ほどのアイルランド人が餓死したといういわゆる「ジャガイモ飢饉」が起こったためだ。この時、生き延びた者も次々とアメリカなどへ移住していってしまった。

増えつづける車たち。今まで無縁だった交通渋滞も日常茶飯事に。

しかしITの出現によって、アイルランドは劇的に変化した。企業誘致のために税金を優遇したという政策に加えて、アイルランドは英語が公用語の一つであり、しかも地理的にちょうどアメリカとアジアの真ん中に位置するなど様々なメリットがあった事から、1980年頃からIT関連のベンチャー企業がアイルランドに進出するようになり、その後1990年代までIT投資の大きな波が押し寄せたのだ。それまで農業が中心だったアイルランドだが、今や世界のトップIT企業始め、何百社という海外IT企業がアイルランドで先進技術分野の活動を展開するという、まさに「欧州きってのIT立国」となったのである。IT事業がアイルランドに多く入ってきたことでオフィスワーカーも増えて、ビルの建設も進んだ。もちろん失業率も大幅に低下した。
こうして始まった好景気のおかげで「お金持ち」になったアイルランドでは、高級品の売れ行きも好調になった。その良い例が車だ。特に自動車にかかる税金は、日本に比べはるかに高いこともあり、車の所有者は今まであまりいなかった。街を走る車だって年季のかなり入ったボロボロの中古車であることがほとんどだったのに、現在ではどこを見ても大きな新車が走り回っている。

そして、それに付随して新たな問題が出てきた。皆が車を購入し始めたのは良いが、自動車税の納税や車検に関しては無頓着で、納税の義務を怠る輩がその分増加したのだ。そもそも車検制度だって法律化されたのは2000年と最近のことで、それまではどんな劣悪な状態の車でも堂々と道路を走り回れたのである。良い言い方をすれば大らかで細かいことにはこだわらない、そして悪い言い方をすれば、時間にルーズと言われるアイルランド人なので、わざわざ税金や車検代を払うために期日までに役所に赴くとは考えにくい。催促をされれば「多忙で払う暇がなかった」などと言い訳をするだろう。実はパブでサッカー観戦するのに「多忙」な場合もあるのだが…。
そこで国は、納税や車検の予約をインターネットで24時間受付できるようにした。そうすれば「多忙だ」などという言い訳も難しくなる。何という名案！

「オンライン予約でペア旅行を当てよう！」と楽しそうな広告までご丁寧に手紙で送ってくる。

だがまだ課題があった。IT立国であるはずのアイルランドなのに、一般家庭においてインターネットなどのインフラ設備は未だ整っていない。例えば、日本では2007年のブロードバンド普及率は50.9％（出典：『インターネット白書2007』）だが、アイルランドでは31％（『Finfacts Ireland』）。ちなみにEU（欧州連合）の平均が42％とアイルランドはEUの平均すら下回っている。ダイヤルアップ接続でインターネットをする家庭もまだ多いようだ。
そういうわけで「うちにゃ、インターネットもないから税金も車検代もやっぱり払えないねぇ」という新たな言い訳をされても困る。そこで国はまた考えた。警察による検問を強化して、自動車税未納車の検挙率を上げるとともに、車検をオンライン予約すると抽選で国内旅行が当たるという懸賞をつけたのだ。それからというもの、毎月当選者の名前が「おめでとうございます！」の言葉とともに、車検のホームページにでかでかと掲載されている。
この懸賞が功を奏してか、2000年から07年までの総車検車数はざっと倍以上に増えた。自家用車の所有者の絶対数も増えているので、車検数の増加がイコール抽選の効果とは言い難いのだが、HP上で大きく懸賞を宣伝し続け、毎月、律儀に（アイリッシュは、まめにこういうことをするのが苦手な国民性なので）抽選を続け、名前を発表し…と何年も続けているのは、それなりに効果が見られる事の証だろう。現に私の周り（私も含め）には、懸賞につられてオンライン予約をするという人がかなりいる。　
かくしてアイルランドが名実相伴う真の「IT立国」になるには、もうしばらく時間がかかりそうだ。