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BCP再考 NTTコムウェアが考えるBCPとは
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そのBCPで大丈夫? ~機能しないBCP~

企業の地震等の災害に対する対策の重要性は以前から指摘されており、BCPを策定済みの企業は着実に増えています。しかし、日本情報システム・ユーザ協会(JUAS)が東日本大震災を経験した企業(1039 社)を対象に実施した調査では、3.11 の被害に対しBCPが「十分に機能した」と回答した企業はわずか11.7%であったという結果が出ています。いざという時に向けて、対策を講じたはずなのに、なぜ、そのBCPは機能しなかったのでしょうか。

建物は無事だったが、電気がこない(想定外のリスクに対応できていない) 取引先の被災で事業停止に(防災の視点だけで、経営資源に着目できていない)システムは動いているのに従業員が不在(重要業務に関わる経営資源の対策が不十分) 社員が応答しないので安否確認できない(PDCAによる継続的な改善が不十分)

東日本大震災で機能したNTTコムウェアのBCP

震災当時、東北地方で実施していたシステム開発業務における対応を紹介いたします。
通常時から開発環境をクラウド上に配置し、シンクライアント端末で開発を実施していました。クラウドはNTT コムウェアの強固なデータセンターに収容されていたため建物被害が無かっただけでなく、72時間以上の電力供給可能な設備により計画停電の影響も受けませんでした。
また、日頃の訓練の効果により、被災時には従業員の安否確認を直ちにすることができました。交通が遮断されていたために現地での直接支援ではなく、クラウドを利用し他のロケーションからフォローを行ったことにより業務継続ができました。

通常時(仙台でシステム開発を実施) → 被災時初動(社員の安否をすぐに把握) → 事業継続(別ロケーションで事業継続をフォロー)

BCPのポイント

想定外の脅威に対応し、事業継続を図り迅速な事業再開を実現するためには、以下の2つのポイントが大切だと考えます。

ポイント1:経営資源に着目したBCP

従来のBCPは、防災計画の視点に立って従業員(人命)や建物・機材・情報(資産)を守ることを目的としていました。しかし、これからは地震や火災等の事象ごとの対応ではなく、東日本大震災において計画停電が実施されたように、想定外の脅威に対し柔軟な対応ができる「経営資源に着目したBCP」が求められています。
具体的には災害発生時に重要業務に与える影響を分析し、人的資源、建物・設備、テクノロジーおよび取引先といった経営資源毎に対策を立案することで、不測の事態にも柔軟な対応が可能となります。

経営資源に着目したBCPの視点

ポイント2:迅速な事業再開をめざしたBCM(Business Continuity Management)

BCM(BCPにおけるPDCAサイクル)

策定したBCPを陳腐化させず、実効性の高いものとするためには、計画の策定から定期的な運用、評価、計画の見直しといったBCMを実践することが必要です。BCMによる継続的な維持改善に取り組み、災害による損失を最小限に抑え、迅速に事業再開することで、機会創出につながります。
具体的には、自社の事業動向に合わせて守るべき業務について優先順位をつける作業を行います。そして、優先順位の高い業務について、万一その業務が停止した場合の事業に与える影響を、社内だけでなく、顧客や取引先に与える影響まで考慮して詳細に分析します。加えて、こうした業務の優先順位付けや影響分析は、定期的に見直すことが大切です。

「機能するBCP」実践度チェック

どういった点に着眼すればBCPは機能するのでしょうか。現在の取り組みと比較できるチェックシートをご用意しました。いざという時に備えるためにも、自社のBCPが「機能するBCP」か、チェックしてみましょう。

「機能するBCP」実践度チェック

NTT コムウェアではBCPのシステムに関わるソリューションを提供するだけでなく、お客様の重要業務の継続にむけ、計画策定から運用、訓練、計画の見直しまで支援いたします。「機能しないBCP」を実行性の高いものに見直し、さらには迅速な事業再開、ビジネスチャンスを生み出すBCPに変化させませんか。

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