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事例紹介:近畿日本鉄道株式会社様
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勤務管理ソリューション「follow」による
運輸勤怠管理でより安全な輸送サービスに貢献

近畿・東海の2府3県をまたぐ総延長508.1kmの鉄道路線網を持ち、1日に約163万人の乗客を輸送する近畿日本鉄道様(以下、近鉄)は、2006年にNTTコムウェアの勤務管理ソリューション「follow(フォロー)」を導入し、8,000人を超える従業員の勤怠集計の効率化や情報管理の高度化を推進してきた。3年後の2009年には、中核となる鉄道事業の運輸勤怠システムにもfollowを採用し、全社規模での勤怠管理システムの統合と勤怠情報の一元化を実現した。

本社および技術部門で先行導入し、勤怠管理の効果を実証

山根 真哉氏 近畿日本鉄道株式会社 人事部 課長

山根 真哉氏
近畿日本鉄道株式会社
人事部 課長

山下 寛人氏 近畿日本鉄道株式会社 人事部

山下 寛人氏
近畿日本鉄道株式会社
人事部

近鉄の人事部では、本社部門と技術部門の計3,000人の勤怠管理をシステム化するために、2006年にNTTコムウェアの勤務管理ソリューション「follow」を導入した。選択の理由を人事部の山根真哉氏は次のように説明する。
「導入にあたり、当時、近鉄情報システムとともに各社の製品を比較検討し、信頼性の高さやアドオン開発の柔軟性、扱いやすく現場に優しいシステムであることなどを評価して、NTTコムウェアのfollowを採用するに至りました」

followは本社部門と技術部門に導入され、各部門の管理監督者がそれぞれの職場で所属従業員の労働時間をリアルタイムに把握している。さらに技術部門では、標準機能である稼働管理を強化し、法定点検の記録として利用することで作業統計業務の効率化を図るなど、勤務集計システムとは一線を画した成果を上げてきた。

followの導入から運用までを一貫して担当してきた近鉄情報システム開発部の菊本洋氏は、導入したシステムやNTTコムウェアについて次のように評価する。
「followのカスタマイズを想定した設計思想に基づき、導入時に近鉄の業務向けの機能を追加しました。その後の業務変更にも比較的容易に対応できています。また、NTTコムウェアの安定したサービスやしっかりしたサポートによって、人事部の勤怠管理業務は非常に効率化されました」

旧システムの機能をカスタマイズ、アドオンで実現

和田 大吾氏 近畿日本鉄道株式会社 人事部 主査

和田 大吾氏
近畿日本鉄道株式会社
人事部 主査

菊本 洋氏 近畿日本鉄道株式会社 開発部

菊本 洋氏
近畿日本鉄道株式会社
開発部

近鉄では、1990年から自社開発による運輸勤怠管理システムを運用していたが、システムの老朽化やサポート期限などの問題から、オープンシステムへの変更が急務となっていた。そこで人事部では、本社と技術部門ですでに稼働していたfollowを運輸部門へも適用拡大するというプロジェクトをスタートさせた。勤怠管理における信頼性と変更の柔軟性を確保し、全社規模で勤怠管理データを統合するためにも、followを基盤とした運輸勤怠システムの構築が最善だと判断された。人事部の山下寛人氏は、その取り組みを次のように振り返る。
「一般の勤怠管理に比べて、運輸勤怠を管理するシステムには、非常に複雑な勤務形態に対応する柔軟性が求められます。これまでは、経験豊富なベテランスタッフが人員配置や勤務計画の作成を属人的なスキルやノウハウで行っていました。その勤務計画を基に、勤務終了後、実際に勤務した人員の実績を現場のコンピュータに入力し、毎月そのデータを集計するという結果入力に重きをおいた手法をとっていたわけです。そこで、この仕組みをfollowの利用により、勤務計画から勤務実績確定までの流れをシステム化することができれば、一連の業務の効率化や特殊作業を一般化するための作業プロセス標準化を実現できると考えました」

近鉄における勤怠管理の全体イメージ

人事部では、運輸部門で実際に人員配置を行っている現場の担当者もプロジェクトチームに加え、運輸勤怠システムを利用する社員の意見も積極的に取り入れて、システム構築を推進してきた。人事部の和田大吾氏は、「旧システムで実装していた機能はすべて、followの中でも実現する必要がありました。そのために、NTTコムウェアの担当者の方たちには、実際に勤務計画をどのように作成しているのかを現場まで出向いて聞き取り調査してもらうなど、我々と同じ意識を共有したうえで開発にあたっていただきました。そうした努力が実って、当社の勤務計画に適合した運輸勤怠システムが完成したと思います」と、現場の担当者が使いやすいシステムにするための工夫を語る。

次ページ 計画から実施、記録まで一貫した勤怠管理を実現

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