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各種認証

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ISO9001

品質マネジメントシステム(QMS)
ISO9001は品質マネジメントシステムの国際規格であり、業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのものです。

ISO/IEC20000

サービスマネジメントシステム(SMS)
ISO20000はITサービスマネジメントシステムに関する国際規格であり、ITIL®※を ベースに作られた英国標準BS15000を国際標準化したものです。
※ITIL® は、AXELOS Limited の登録商標です。

ISO/IEC27001

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
ISO/IEC27001は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であり、ISMSは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用するためのものです。

ISO14001

環境マネジメントシステム(EMS)
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続きなどの仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS - Environmental Management System)といいます。

プライバシーマーク

「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定し、プライバシーマークの使用を認める制度です。

プラチナくるみんマーク

次世代育成支援対策推進法
次世代認定マーク「プラチナくるみん」とは、2005年施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その取組内容と成果が基準を満たしている旨の認定を受けたことを示すものです。

当社は、同法により策定した行動計画に基づき取り組みを行ってきました。このたび、第7次行動計画(2021年4月1日〜2022年3月31日)の取り組みが評価され、「プラチナくるみん」認定を取得し、これまでの「くるみん」認定より、更に高い水準の取り組みを行った優良な「子育てサポート」企業として認定されました。
今後も次世代育成支援のため、仕事と家庭の両立を図る社員が安心して働ける環境の整備を図るなど、社員一人ひとりがいきいきと働けるよう、積極的に各種施策に取り組んでまいります。

えるぼしマーク

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)
認定マーク「えるぼし」とは、2016年4月施行の「女性活躍推進法」に基づいて、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるという認定を受けたことを示すものです。

当社は、同法に基づき策定した「第1次行動計画(2016年4月〜2019年3月)、第2次行動計画(2019年4月〜2021年3月)」により、取り組みが5つの基準の全てを満たし、3段階目の認定を受けました。
今後も、女性が活躍できる環境整備のみならず、多様な社員が活躍できる職場風土づくりに積極的に取り組んで参ります。

PRIDE指標 ゴールド

「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目的とした、任意団体「work with Pride」による、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティについての企業などの取組みの評価指標である「PRIDE指標」の「ゴールド」に認定を受けたことを示すものです。

CITP認定企業

CITP(認定情報技術者)制度は、ITスキル標準(ITSS)のレベル4以上の情報技術者を対象とする上級資格制度です。当社の社内資格制度(ComCP制度)は、ITスキル標準(ITSS)に準拠しかつ企業の社内資格制度として適正に運用され、その水準がCITPと同等であるとして、情報処理学会により「企業認定」を受けています。

iコンピテンシ ディクショナリ活用企業認証(iCD活用企業認証)

iCD活用企業認証とは、iCD活用に取り組んでいる企業を認証する制度であり、企業でのiCD活用レベルや成果の大きさに応じて、Blue、Silver、Goldの6段階で認証されます。当社は、社内認定制度「ComCP制度」においてiCDを活用した人材育成や制度・運営等の取り組みが具体的な成果を出していると評価され、iCD活用企業認証「Gold★★」を取得いたしました。

DX認定制度

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」であると評価されDX認定を取得しました。