ISO9001

品質マネジメントシステム(QMS)
ISO9001は品質マネジメントシステムの国際規格であり、業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのものです。



−登録範囲

対象事業:
顧客要求事項に基づく
(1)情報通信システム及びソフトウェアの設計・開発、構築、運用及び保守
(2)情報処理サービスの提供

対象組織等:
テレコムビジネス事業本部、エンタープライズビジネス事業本部、ネットワーククラウド事業本部、地域事業本部、経営企画部広報室、総務人事部HCMセンタ、技術企画部調達室、技術企画部プロジェクトマネジメント部門、技術企画部マネジメントシステム部門

−登録日 

1997年11月28日

−登録番号

JQA-1997

−認証機関

一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)

−認定機関

公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)



ISO/IEC20000

サービスマネジメントシステム(SMS)
ISO20000はITサービスマネジメントシステムに関する国際規格であり、ITIL®※を ベースに作られた英国標準BS15000を国際標準化したものです。
※ITIL® は、AXELOS Limited の登録商標です。



−登録範囲

対象事業:
情報・通信システム(➀)、データセンターサービス(➁)の運用・保守及びそれに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサービス事業に関わるITサービスマネジメントシステム

対象組織等:
ネットワーククラウド事業本部
プラットフォームサービス部

・MPS-BU
Service Integration and Management担当
Management
(一般、NTTグループ)
Integration
(一般)
〔活動範囲:➀〕


地域事業本部 北海道支店
・BS部門 サービス担当
(ハウジングサービス・
ホスティングサービス担当)
〔活動範囲:➁〕


−登録日 

2010年12月24日

−登録番号

JQA-IT0044

−認証機関

一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)

−認定機関

情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)



ISO/IEC27001

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
ISO/IEC27001は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であり、ISMSは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用するためのものです。



−登録範囲

対象事業:
情報通信システムの戦略立案、企画、設計・構築、保守・運用の総合的なサービス事業
対象組織等:
全社(米国支店を除く)

−登録日 

2003年4月14日

−登録番号

JUSE-IR-006

−認証機関

一般財団法人 日本科学技術連盟(JUSE)

−認定機関

情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)



ISO14001

環境マネジメントシステム(EMS)
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続きなどの仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS - Environmental Management System)といいます。



−登録範囲

対象事業:
情報システムの戦略立案、企画、設計・構築、保守、運用の総合的なサービス事業
対象組織等:
本社(品川アネックス)ビル、m BAY POINT幕張、NTTコムウェア五反田ビル、品川シーサイドサウスタワー、品川シーサイドパークタワー、五反田ブリックビル、NTTコムウェア札幌ビル(北海道支店)、ポーラ第二五反田ビル(東日本支店)、NTTコムウェア三の丸ビル(東海支店)、大阪ベイタワーオフィス(西日本支店)、NTTコムウェア弁天ビル(西日本支店)、大博通りビジネスセンタービル(九州支店)

−登録日 

2002年6月27日

−登録番号

JUSE-EG-089

−認証機関

一般財団法人 日本科学技術連盟(JUSE)

−認定機関

公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)



プライバシーマーク

「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定し、プライバシーマークの使用を認める制度です。



−登録日 

1999年5月11日

−有効期間

2023年5月10日

−登録番号

11820039(12)

−審査機関

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)

−付与機関

一般財団法人日本情報経済社会推進協会



くるみんマーク

次世代育成支援対策推進法
次世代認定マーク「くるみん」とは、2005年施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その取組内容と成果が基準を満たしている旨の認定を受けたことを示すものです。



当社は、同法により策定した行動計画に基づき取り組みを行ってきました。このたび第6次行動計画(2019年4月1日〜2021年3月31日)の取り組みが評価され、認定マーク(☆5)を取得いたしました。(くるみんマークの☆は、認定の回数を表しています。)
2021年4月以降も、次世代育成支援のため、第7次行動計画を策定し、仕事と家庭の両立を図る社員が安心して働ける環境の整備を図るなど、社員がいきいきと働けるよう、積極的に取り組んでいます。



えるぼしマーク

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)
認定マーク「えるぼし」とは、2016年4月施行の「女性活躍推進法」に基づいて、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるという認定を受けたことを示すものです。



当社は、同法に基づき策定した「第1次行動計画(2016年4月〜2019年3月)、第2次行動計画(2019年4月〜2021年3月)」により、取り組みが5つの基準の全てを満たし、3段階目の認定を受けました。
今後も、女性が活躍できる環境整備のみならず、多様な社員が活躍できる職場風土づくりに積極的に取り組んで参ります。



PRIDE指標 ゴールド

「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目的とした、任意団体「work with Pride」による、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティについての企業などの取組みの評価指標である「PRIDE指標」の「ゴールド」に認定を受けたことを示すものです。



CITPロゴ

認定情報技術者制度
CITPロゴは、情報処理学会により企業の社内資格制度が認定情報技術者制度に適合すると認定を受けたことを示すものです。当社は、 IT スキル標準(ITSS)に準拠した「技術者の人財タイプ/グレードを認定するNTTコムウェアのスキル認定制度」(ComCP制度)を適用しており、「企業認定」の取得と「個人認証」の申請をしています。



−登録範囲

対象組織等:
全社
対象者:
ITSSレベル4(ComCP レベル4)以上の上級技術者

−登録日 

2015年5月1日

−登録番号

CA00001

−認証機関

一般社団法人 情報処理学会



iコンピテンシ ディクショナリ活用企業認証(iCD活用企業認証)

iCD活用企業認証とは、iCD活用に取り組んでいる企業を認証する制度であり、企業でのiCD活用レベルや成果の大きさに応じて、Blue、Silver、Goldの6段階で認証されます。当社は、社内認定制度「ComCP制度」においてiCDを活用した人材育成や制度・運営等の取り組みが具体的な成果を出していると評価され、iCD活用企業認証「Gold★★」を取得いたしました。



−認証日 

2022年4月1日

−認証レベル

iCD Gold★★

−認証番号

01-01161

−認証機関

特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会



DX認定制度

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」であると評価されDX認定を取得しました。



−認定日 

2022年6月1日

−認定番号

DX-2022-06-0008-01

−認証機関

経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)