2005年11月15日〜19日チュニスKram PalEXPOにて開催された世界情報社会サミットに参加しました。
　世界情報社会サミットは、前回2003年のジュネーブに続く2回目の情報系のサミットであり、世界約173カ国より多数の参加者を集めた大規模なイベントとなりました。



　サミットのサイドイベントであるICT 4 all(Information and Communication Technology for all)にNTTコムウェアの他、NTT 持株会社、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、シャープ、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、東海大学、東芝、NEC、NHK、日立製作所、松下電器の13法人で構成する"Japan Pavilion"というブースを構え、NTT持株会社の依頼でNTTグループ4社は連携して展示しました。

今回、コムウェアのブースでは以下の研究成果を展示しました。

• Tangible Business Process Analyzer

• Inventory Management System using RFID

• Live 3D Scenography Delivery System

• Media Mix TV

• Digital Pen Gateway

• L-Box マンションセキュリティ

• Differential Analysis System for Bioinformatics

　開催地であるチュニジアでは近年急速にIT化が進みつつあるということもあり、アフリカ諸国からだけでなく、欧州各国、中東各国の来場者もコムウェアの最新技術の展示に強い感心を寄せ。Tangible BPA、RFID、Live 3D Scenography Delivery System、L-Box等、今後のビジネスにつながる引き合いを多数得られました。

　サミットならではのVIP来場者が多数デモを見学に来られ、「Live 3D Scenography Delivery System」では実際に3D映像をご覧になり、感嘆の声を上げられるVIP来場者も多数いらっしゃいました。

　"Japan Pavilion"の大部分が携帯電話等の商品展示が多かった中で、NGN（次世代ネットワーク）を意識したNTTコムウェアのダイナミックなデモンストレーションは際立って目立ち、各国の首脳や大臣などITの専門家でない方々に対してもNTTコムウェアの技術力をアピールすることができました。








　総務省主催のワークショップでは"Toward the realization of a ubiquitous network society"をテーマに、先進国と途上国間のデジタルデバイド(※1)を如何にして排除し、ユビキタス社会を豊かにするかについて活発な議論が交わされました。


　ワークショップは有冨総務審議官のOpening addressで始まり、村上野村総研理事長のKeynote speechに続き、道傳親善大使をモデレータとしてパネルディスカッションを行い、NTTコムウェアの他、チュニジア政府技術通信省アドバイザ、ITUのSPU部長、アルカテルのCTO、国立身体障害者リハビリ研究所の障害福祉研究部長、松下電器のネットワーク開発センタ所長が参画し、 NTTコムウェアの加瀬取締役が「NTT Comware's Approach to Reduce Digital Divides through R&D Toward NGN」について発表を行いました。

1. デジタルデバイド（Digital Divide）：情報通信技術（IT）の恩恵を受けることの出来る人と出来ない人の間に生じる経済格差を指し、通常「情報格差」と訳される。