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事例紹介:NTTビジネスアソシエ株式会社様
事例紹介:NTTビジネスアソシエ株式会社様

90社15万ユーザー、1日200万アクセスを超える人事給与システムをスムーズに構築・運用

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社様(以下、NTTビジネスアソシエ)では、NTTグループ約90社、15万人が利用する人事給与統合基幹業務システム「eHumanⅡ」をユーザー各社にサービス提供している。その巨大システムを構築、運用しているのがNTTコムウェアだ。今回のシステム導入の背景や成果について、NTTビジネスアソシエの小林宏幸氏にお話を伺った。

小林 宏幸氏 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 HRソリューション事業部 ソリューション部門長

小林 宏幸氏
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
HRソリューション事業部
ソリューション部門長

NTTグループの複雑な人事給与業務を支える巨大システム

NTTビジネスアソシエは、NTTグループ各社からさまざまな人事・総務・経理業務等のアウトソーシングを受け、サービスとして提供している。人事給与関連業務もその主要サービスのひとつだ。同社では、約8年間にわたって運用してきた人事給与統合基幹業務システム「eHuman.Hearts(以下、eHuman)」に代わる後継システム「eHuman.HeartsⅡ(以下、eHumanⅡ)」を導入、2010年2月にサービスの提供を開始した。NTTコムウェアは、システムインテグレータとしてその開発に携わり、現在まで順調に運用している。

NTTビジネスアソシエが提供してきた人事給与システムの特徴について、HRソリューション事業部ソリューション部門長の小林宏幸氏は次のように語る。「NTTグループに広く提供しているということから、規模の大きさが第一の特徴といえます。旧システムの時点からグループ80社以上、約14万人の社員が利用していました。同じNTTグループであり、基本的な仕組みは同様ですが、各社の業態に応じた人事制度の差異はあり、出向や転籍など会社をまたぐ異動も頻繁にあります。さらに、給与が出向元から出たり出向先で出たりとさまざまなケースもある。そうした複雑なフローに細部まで対応することが必要とされます」

グループ各社でシステムを使用するユーザーは、人事給与管理を行う人事給与担当者から、勤務管理や年末調整などの申請等を行う個々の一般社員まで多種多様。それらのユーザーからのアクセスを合計すると1日200万件を超える。そんな巨大かつ複雑なシステムを円滑にサービス提供することが、今回のプロジェクトの目的だった。

eHumanⅡのビジネススキーム

コンプライアンス強化と雇用形態の多様化に対応

新システム検討の直接的なきっかけは、長年使用してきたハードウエアの更改時期が迫っていたこと。それに合わせて、旧システム導入時点(2002年)以降のNTTグループをめぐる状況変化への対応も図ることとなった。「ひとつには、内部統制を中心とするコンプライアンスの強化です。SOX法に対応した各種データを取得できるようにしました。もう一点は、NTTグループ内でも正社員以外の雇用形態も増えており、そうした雇用形態の多様化にも対応する必要がありました」と、具体的なシステム変更点について小林氏は説明する。

NTTコムウェアは、旧システム「eHuman」の構築・運用を行ってきたノウハウを有し、業務に精通していること、またこれまでに他の大規模なシステムをともに提供してきた実績があることから、新システム構築に当たってもパートナーに選ばれた。NTTビジネスアソシエと具体的な仕様などの検討を開始したのは2008年4月。大規模で複雑なシステムに対して上記の変更を加えるだけでなく、旧システムに対するユーザーからの改善要望にも応えなければならない。さらには、従来独自システムを利用していたグループ会社を新たに統合するという、難易度の高いプロジェクトだった。

旧システムから約20%のコスト削減を実現

プロジェクトが最初に直面した課題について、小林氏は次のように振り返る。「NTTビジネスアソシエの使命のひとつは、NTTグループ各企業のコスト効果の最適化を図ることでありますが、新システムでは機能向上とともにコスト削減を実現することが必須条件であったため、いかにして品質を確保しつつコストを抑えるかが最初の検討課題となりました」
システムの開発工数を適正なものにするため、NTTコムウェアは、仕様決定・要件定義の工程と実際の開発工程を別々の契約とする「フェージング契約」を提案した。これにより正確な要件定義ののちに開発工程に進むことができ、手戻りなどのリスクが回避できるため、コスト低減を意識し、より適正な見積が可能となった。

運用においては、旧システム「eHuman」の運用ノウハウを踏まえてハードウエアのサイジングや必要な要員数についても最適化に努めることで、可能な限りのコスト抑制を図ることとした。
「最終的には旧システムと比べて、約20%程度のコスト削減が実現。NTTビジネスアソシエとして、お客さまであるグループ各社の要望にも応えることができたと考えています」と、小林氏はコスト面での成果について評価する。

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