−−

「社会起業家」という言葉を耳にする機会が増えました。

山本

増えましたか。良かったです（笑）。

−−

ええ、増えたと思います。ただ、きちんと説明できる方はまだ少ないかもしれません。

山本

一般的には「ある社会問題を、ビジネスを通じて解決していく」という意味で使われています。ですがこれにはいろいろな含みがあって「社会貢献」することによって、解決を目指すということもあるでしょうし、文字通り「解決」に向けて活動するという場合もあるでしょう。
もう一つ大切なのは、社会起業というのは、当然、法人として事業を立ち上げ、資金を回しながらやっていくものです。僕たちのNPO法人の年間予算は、約１億円程度ですが、これは99.9％が事業収入によるものです。つまり補助金や寄付金、助成金といったもので資金を得ることはほとんどありません。ですから株式会社と、仕組みはほぼ一緒なんです。違うのは、株式会社であれば利益を生み出して配当するために活動しますが、僕たちは、そこが目的ではないということ。社会起業では、利益を上げたら、更に次の事業に投資して社会の問題をより早く解決しようとするでしょう。

−−

ちなみに、NEWVERYでは、何人位の方が働いていらっしゃるのですか。

山本

今は常勤５名、大学を１年間休学してフルタイムで働いている者が２名、その他に週３日程来ているインターン生が２人いるので、合計９名です。

−−

その人数で年間予算が１億円ということは、優良企業ですね。

山本

そんなことないです（笑）。確かに上場前のベンチャー企業には、一人当たりの売上高が500〜800万円程度という企業が多く、僕たちの場合は、常勤５名で、１人あたり1800〜2000万円程ですが、それはそもそもビジネスモデルが違うだけですし、そんなに突出して経営が上手に出来ている訳ではないと思います。出版業と金融業では、売り上げが全く違いますよね？　それはビジネスモデルが違うからであって、それと同じことです。

−−

なるほど。とはいえ社会的な活動をしている企業として、収支がきちんとしているというのは、特筆すべきことですね。ところで大きく社会起業について伺いましたが、山本さんが今、進めておられるのはどのような事業でしょう？

山本

僕が目指しているのは、若者が希望を持てる社会を作ることなんです。こう言うと夢や志を持って活動していると思われがちで、もちろん僕たち自身もそうしたミッションを持って活動しようとしてはいますが、一方で常に現実的でありたいとも思っているんです。僕ももう32歳です。「夢見がちのおっさん」では、ちょっと恥ずかしいですし。

−−

それも悪くないと思いますが（笑）。

山本

若者が希望を持てる社会にしたいと考えるようになったのは、学生の頃の経験などからだと思いますが、いずれにしても、その社会を実現するための課題はたくさんあります。そこで私たちがやっているのは、一つは彼らが社会的弱者に転落する事を未然に防ぐという事です。
僕はもともと、フリーター対策やニート支援の事業をやっていたのですが、実際、活動をしていると、40代の方がやって来たりするんですね。

−−

若者とは呼びにくい…。

山本

もちろん彼だって、就職して家庭を持ってという希望を持っているんですが、現実にはなかなか難しいんです。

−−

なるほど…。

山本

ではニートにならないように、なっても早い段階でまた社会参加できるようにするほうが断然、効率が良いのではないかと考え、ニートに至る過程を考えてみました。仕事を辞めてニートになる、学校を辞めてニートになる、学校を卒業してそのままニートになる。このプロセスの中で突き詰めて一つひとつ見ていったら「中退」という問題に、突破口があるなと思ったんです。実は、ニートの若者の31.7％が中退経験者。高校中退が６万６千人、大学・専門学校中退者が11.6万人。高校中退より、大学・専門学校の方が、人数は断然多くて1.75倍にも上ります。
更に中退のリスクを見てみると、男性の中卒・高校中退者が、その後ずっとフリーターか無職でいる割合が40％台なのに対して、大学・専門学校を中退した人たちが、その後フリーターか無職である割合は50％を超えます。大学の中退なんて、そんなに問題じゃないと思われがちですが、中退者のインタビュー調査をした時に、彼らから最もよく聞かれたフレーズの一つが「中退しても何とかなると思っていました。けれど、何ともなりませんでした」という言葉でした。確かにそうなんです。だからこそ、彼らが中退、そしてフリーターや無職とならないような手助けが必要なんです。

−−

ということは、割合として多い大学・専門学校中退の若者を手助けすることが、若者を支援する上でまずは現実的とお考えになったということですか。

山本

これまで、いろいろな活動をしていましたが、やはり世の中って基本的にどうにもならないことだらけなんです。でも「どうにかなる」所を見つけけることが必要 だとも思ったんです。例えば机をトントンと叩いてみると、素材の違いや厚さ、その構造が分かりますよね？　そして「ここなら突破出来そうかな」という場所 がいくつか見つかる。見つかったら、そこに力をフォーカスして一点突破するんです。できるだけ突破したら全体が大きくぐらっと変わりそうなところを。ニートの問題は外部環境による影響など課題も多く、なかなか糸口が見えなかったけれど、大学・専門学校の中退という問題にフォーカスする事で、何か突破口が開けそうだと考えたんです。中退率は学校にとって顧客満足度そのものを表していますから、中退率減の取り組みは大学・専門学校の教育改革そのものになりますし、実現すれば日本の教育力全体が高まり、就職難や就職してすぐ辞めてしまうという別の問題にも効果を与える。大きなソーシャルインパクトが期待できる。それで取り組み始めました。でも、一番重要なのは「変容可能性」です。

−−

現実をきちんと見た、だからこそ実際に変化を起こせるのではないか、と思える事業ですね。具体的にどのような活動をされているんですか。

山本

結局、中退率というのは学校にとっての「顧客満足度」と考えられるんです。例えばフィットネスクラブの経営は、入会者がたくさんいることと、退会者を抑えること、その二つによって経営が成り立ちます。つまり「顧客満足度の低さ＝退会率」。大学をドロップアウトする人が多いということは、顧客満足度が低いと考えられるから、引いては中退率を下げるのは、大学の改善そのものだと実感として分かり始めたんです。
来年度から大学の情報公開の義務化が始まるのですが、そこには中退率が入っていません。しかし欧米の大学では公表が当たり前のことで、近い将来、日本もその方向に必ず行くでしょう。そうすれば、中退率が意外に高いことにも目を向けてもらえるし、大学としてもそれに取り組まざるを得なくなるでしょう。

−−

中退を予防するために、どのような対策を提案されているのですか。

山本

まず、大学や専門学校の中退と言うと、その４割位は、経済的理由なのじゃないかと言われています。
ところが、それは違うんです。大学を中退する時は、教授会で審議にかけられ、承認されて中退という手続きをとることになっていて、それを一年間まとめると確かに経済的理由が多かったのですが、私達が改めて中退者100人強に直接インタビュー調査をしたところ、２時間行なうインタビュー中、最初の15分で本人が言っていた中退の理由と、最後の15分で言う中退の理由が違うんです。確かに大学の先生や職員を前にいきなり「友達が出来なかったから中退した」なんて、言えないんですよね。結局、インタビュー調査の結果、経済的理由は９％でした。
例えば奨学金を借りていた人が留年して、経済的に困っているから辞めますと言えば、それは全部、経済的理由にカウントされているんですが、でも、ちょっと待ってくれ、と。なぜ留年したのかと聞いていくと、とにかく授業がつまらないとか、理系だと勉強についていかれなかったといった話も多く出てきます。しかも留年していなかったら大学は辞めていない、と言うんです。とすれば、中退の本当の理由は経済的なものではないことになります。

−−

中退の本当の中味が見えてきたということですね。

山本

そうなんです。私たちは、中退の理由を分類しました。授業、教員に魅力がなかった、学生の学力レベルと教育内容のミスマッチ、学生の興味と教育内容のミスマッチ、友達ができないといったコミュニケーションの問題。その他に病気や経済的理由、妊娠、出産などもあるのですが、先に挙げた４つが、中退の理由の８割以上を占めています。

−−

学力レベルと教育内容のミスマッチとは？

山本

要は、基礎学力がなく授業についていかれないというものです。そこで、それを支援するプログラムを提案したりするんです。

−−

確かに大学というのは、高校までの環境とはがらっと変わりますから、上手に「使う」ことができるかどうかにかかってきますね。

山本

毎日、机を並べる同級生もいませんし、先生との関係もそれまでとは異なる。主体的に学ぼうという学生にはこの上なく良い環境ですが、受動的な学生は、どうして良いか分からず、自分の居場所が見つけられなくて辞めてしまう。ですから中退率を下げるためにやらなければいけない事は、まず二つ。一つは、つまずかないようにデザインするという事。もう一つは、つまずいた学生を早期発見して、早期支援するという事です。

−−

至れり尽くせりですね。

山本

アメリカ、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の授業『白熱教室』が話題になっていますが、あれはハーバードの１年生向けの授業です。学部のエースである彼が、徹夜で授業の準備をして、学生の知的好奇心や「知りたい」という感情を導き出しています。ハーバードですら、そうする必要性があるということなんです。そう考えれば、日本の大学でも当然、必要なことだと思えますよね。
更に、就職支援を充実させれば、就職率や就職の質が上がり、その大学に残るメリットが高まるので中退率が下がります。

−−

最近の就職事情は特に厳しいと思いますが…。

山本

確かにそうですが、企業側では採用枠は30人だったけれど、基準に満たないので20人しか採用できなかったという声も耳にします。ということは、学生の資質が基準に達していれば就職できたかもしれないのに、ということです。

−−

先ほど、一点突破というお話が出ましたが、中退させず、大学での勉強の仕方が身に付けば、就職への道も開け、社会に還元される…。学校の中退という社会の問題の一つを支援することが、どんどん周囲に波及していくのが分かりますね。