加藤：DevOpsについては、2009年にカリフォルニア州のサンノゼで開催されたイベントで、Flickrの技術者が「10+ Deploys per Day: Dev and Ops Cooperation at Flickr」というプレゼンテーションを実施したことで、広く知られるようになったとされています。ただし、いまだに共通した定義はないように思います。IDCでは、どのように捉えていますか。

入谷：DevOpsを理解する上で大切なことは、そもそもDevOpsが「何を目的としているか」をきちんと考えることです。例えば、企業があるサービスを提供する場合、サービスを考案するビジネス部門の担当者、サービスを実現するアプリケーションの開発者、アプリケーションのテストや運用を担当する部門など、さまざまな部門が関わります。「迅速に質の高いサービスをお客さまに届ける」という企業の目的を達成するには、各担当者が協力しなければなりません。部署や部門の垣根を越えて「協力するプロセス」のことを、IDCではDevOpsと呼んでいます。

図1：DevOpsとは

加藤：NTTコムウェアでも、お客さまのビジネスを可能にするために「開発と運用ができるすべての行動と知の集積、それらの連携」と捉えています。

入谷：DevOpsの実践では、「どこにゴールを設定するか」がとても大切です。実は、アプリケーションやサービスを迅速にお客さまに届けるだけが、DevOpsの本当のゴールではありません。お客さまの満足度を高め、さらに自社のビジネスを増やし、売り上げやブランド力、利益の向上に結び付ける。ビジネスを拡大していくことが本当のゴールになります。ゴールを設定してDevOpsを実践するには、運用と開発だけでなくビジネス部門も巻き込んでゴールを設定しないとできません。これができている日本企業はまだまだ少ないと感じています。

加藤：運用と開発だけでなくビジネス部門も含めて協力するプロセスをDevOpsの完成形とすると、多くの日本企業が実践しているDevOpsはまだ成熟度が低いといえるのでしょうか。

入谷：IDCで2016年に500社を対象に調査した結果では、DevOpsを知らない企業が3割ほどありました。DevOpsをやるかどうかも分からない企業も3割から4割あり、合わせると7割近くの企業がDevOpsに対する認識ができていないことになります。DevOpsについては、まだ言葉が先行していると感じています。

アメリカでは自動車・金融・流通など大企業にもすでにDevOpsが浸透