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データ活用の戦略的アプローチ
データ活用の戦略的アプローチ

データの価値を最大限に引き出し、企業の競争優位性をより一層高めるためには、多種多様なデータの「統合」が欠かせません。ここでは、データ統合に向けての効率的なアプローチと、そのメリットについて考察します。

データの活用を阻むシステムの“壁”

企業活動のさまざまな領域でIT化が進み、システムから生み出されるデータの量や種類は加速度的に増え続けています。また、そうしたデータをビジネスにフィードバックし経営資源として活用した企業が、事業のスピード・精度・提供価値を高め、競争力を大幅に向上させています。

しかしながら、時々の事業上の要請や個々の業務に応じ、逐次システムが最適化されてきたIT環境では、貴重なデータ資産が数々のシステム上に散在し、ハードウェアやインターフェース、パフォーマンスの違いなどによって分断されています。こうしたシステムの“壁”が、企業におけるデータ資産の活用を阻んでいるのです。

システムの“壁”を打開し、「データ資産の活用」を実現するためにはどのような手立てがあるのでしょうか。

“仮想的統合”でシステムの“壁”を乗りこえる

企業においてシステムの“壁”を生じてしまう典型的なケース。その1つがM&Aによる企業統合です。

企業統合の最大の障害は、「異なる文化」と「異なるシステム」にあるといわれます。顧客情報1つとってみても、A社とB社とではシステムも異なれば、データ形式も異なります。例えば、企業統合後も顧客属性の管理方法などが異なったままでは、統一されたターゲット戦略の障害になるなど、システムの“壁”は事業統合のメリットを出す上でさまざまな問題を生じる原因になります。

こうした問題を迅速かつコストを抑えながら解決する手法が、システムの“仮想的統合”です。

M&Aに伴ってシステムを全面的に再構築するとなると膨大なコストと時間が必要になってしまいます。それに対し、“仮想的統合”では、複数のシステムを横断しデータを仲介するハブシステムによって、システム間インターフェースやデータのマッピングの整合を取ります。そうすることで、既存のシステムやデータベースに手を加えることなく、あたかもワンプラットフォームのようなデータの流通と統合を実現することが可能になります。

“仮想的統合”のメリットは、このように新たなシステムの構築に比べ大幅なコスト削減とスピード向上を図ることができる点です。またそれ以外にも、フロントシステムに手を加えず従来の使い勝手を継承することも可能なため、現場の混乱を抑えながら事業統合を進めるといった取り組みにも有効です。

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M&Aにおける情報統合イメージ

システムを全面的に再構築するとなると通常は数年を要する大規模プロジェクトになってしまいますが、仮想的なデータ統合手法を使えば、最短2カ月程度でそれとほぼ同等のメリットを得ることができます。

例えば、異なるシステムで運用されているA社とB社の顧客情報や販売情報を上図のように仮想的なデータ基盤を用いて統合した場合、システムをスクラップアンドビルドで再構築したときと同じように、統一的なルールや施策に基づいた顧客アプローチが可能になります。既存システムの有効活用による投資負担の軽減に加え、仮想的なデータ基盤を経由するすべてのデータに対して妥当性を検証することによって、データガバナンスの強化にもつながります。また、こうしたデータ統合を既存システムとは切り離してステップバイステップで逐次進めるといった投資の平準化も可能になります。

会社名は1つになっても、ビジネスとそれを支えるIT環境がバラバラのままでは統合メリットを得ることはできません。かといってシステムを全面的に再構築するとなると、膨大なコストと時間がかかります。データの“仮想的統合”は、M&Aを行う企業を“ITの再構築”という足かせから開放し、M&Aによる事業活動の再構築と統合メリットの最大化に貢献します。

顧客接点データの仮想的統合がオムニチャネル戦略を加速

全社的なデータ統合が進めば、データに基づく戦略的かつ革新的なビジネスも生まれることになるでしょう。その好例がオムニチャネルです。

オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合し、顧客接点の強化や販売機会の拡大を図る戦略です。この戦略を展開するうえではチャネルの異なるシステムやデータの統合が欠かせませんが、Webやメールを接点とするオンラインストア、電話を主体としたコールセンター、対面での営業活動を支援するSFAは、それぞれに業務フローが異なります。管理する顧客情報や対応履歴の粒度や精度も統一されていないことが少なくないため、顧客接点は多様化できても、その活動を支える肝心のデータがチャネルごとにバラバラのままで、オムニチャネル化のメリットを最大化することが難しいのです。

その点、仮想的にデータを統合すれば、システムや業務フローの違いを意識せずに、短期間で組織内のデータを有効活用することが可能になります。具体的には、データ基盤上でデータのマッピングや名寄せを行うとともに、顧客ごとに付与する顧客IDで分散するデータをひも付けるわけです。これにより、どのチャネルからも、他のチャネルの履歴データを参照できる構造となり、精度の異なる詳細なデータについても同じチャネルからのデータ同様に扱えるようになるのです。

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オムニチャネルのデータ統合イメージ

例えば、実店舗で買い物をした顧客がオンラインストアでも会員登録している場合、他のチャネルへのアクセス履歴を参照することにより、趣味・嗜好などを把握した上で興味のありそうな商品を提案するオンラインプロモーションが行えるようになるなど、オムニチャネル戦略を大きく加速させることが可能になります。

データの戦略的活用を支援する「企業データ基盤」

こうした取り組みを可能にするのがデータの仮想化ソリューションですが、NTTコムウェアにおいてはこれを「企業データ基盤」と呼んでいます。企業データ基盤により、データの収集・加工・保存から品質監視・管理・統制にわたるすべての処理を単一のプラットフォーム上で実現することが可能になります。同基盤は多様なデータ形式やプロトコル、データベースに対応しているため、既存システムを作り直すことなく、容易にデータ連携を図ることができるのです。

また、企業データ基盤は、メモリ上でのパイプライン処理などさまざまな高速データ処理技術を実現しており、データのキャッシュ機能によって処理性能も格段に向上します。さらに、NTTコムウェアの経験豊富なエンジニアが、データの特性に応じたインターフェースの提供やきめ細かなチューニングなどにも懇切丁寧に対応します。

データは活用することで初めて価値を生みます。活用の第一歩は多種多様なデータを統合することです。それを短期間で実現する企業データ基盤は、データの戦略的活用を支援し、ビジネスを変革する有力な統合プラットフォームとして、お客さまの戦略的データ活用を強力に支援いたします。

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