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ビジネスにおける戦略的なデータ活用の必要性が高まっている。先進企業は膨大なデータのリアルタイム活用を実現し、すでに革新的なサービス提供を始めている。組織内に散在する膨大なデータを活用し、成長の原動力にする──。企業に突き付けられた命題の前には、3つのハードルが高くそびえているという。その3つのハードルをひもとき、企業が目指すべき方向性を明らかにする。

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笹平 宜誠
NTTコムウェア株式会社
エンタープライズビジネス事業本部
第一ビジネス部
担当課長

マーケットの主導権は企業から消費者へ

 企業ビジネスは今、大きな変革を迫られている。市場環境の変化に加え、消費者のニーズや価値観が多様化・複雑化しているからだ。これまでの販促・宣伝活動やプロモーションは、より多くの消費者に必要とされる情報を送り届けることが重要だったが、同一の情報を同じタイミングで発信しても、消費者の心には響かない。

 手のひらに収まるスマートフォンはあらゆる情報・サービスの利用を可能にし、“つぶやき”は瞬く間に世界に拡散していく。

「その中で主導権を握るのは、情報・サービスの発信者である企業ではなく、その受け手である消費者なのです」と金融業界向けのデータ活用に取り組んでいる弊社の笹平 宜誠は主張する。

 こうした市場環境変化の中で、“消費者の今の動き”を捉えることが、企業の競争優位を確立する上で重要な鍵になる。

 モバイルやIoTの急速な普及、そこから生まれるビッグデータには大きな可能性がある。「次々と生み出されるデータから“今の動き”を捉え、何を求めているかを知ることで、消費者の心をつかむ施策を他社に先駆けて打ち出せるようになります」と笹平は訴える。

データから読み解く“次の一手”

 この流れは業種・業態を問わず、大きなうねりとなりつつある。その顕著な例が、FinTechで沸き立つ金融業界だ。決済や融資といった銀行の基本機能において、データの重要性がますます高まっている。「オムニチャネルバンキングやソーシャルメディアを活用したユーザーニーズの予測、データに基づくスピーディーな融資判断や不正検知など付加価値の向上を図ることが欠かせなくなっているのです」と笹平は言う。

FinTechにより異業種からの参入も相次ぐ中、使いやすさや安心感を高めなければ、銀行は生き残っていけない。一方で、活用次第ではデータそのものが銀行の大きな収益源になる可能性も秘めている。

 小売業や流通業でもデータの活用は欠かせない。POSシステムを活用すれば、何が・いつ・どれだけ売れたかを容易に把握することが可能だ。しかし、それは“結果”でしかない。ある商品はよく売れるのに、ほかの商品の売れ行きが芳しくないのはどうしてか──。「店内での顧客の動きの変化や特徴を把握することで、その答えを見つけ、改善の施策をタイムリーに展開できるようになります」と笹平は述べる。

 ECサイトでも同じことが言える。顧客の嗜好に応じて、興味のありそうな商品を紹介するレコメンド機能は一般化しているが、それも“結果”を基にした提案だ。これまでは顧客が「何をどれだけ買ったか」という商品軸の分析に基づくものが主だった。実際に商品を求める顧客の行動を知らなければ、心に響く提案は行えない。これからはECサイトでの滞留時間、ページ遷移や離脱ポイント、過去の購買履歴などを組み合わせて分析することがより重要である。顧客の行動プロセスを詳しく知れば、より戦略的な施策が可能になる。

“瞬発力”で差別化を図る先進企業のデータ活用事例

 こうした活動を図る上でポイントになるのが「大量のデータをいかにリアルタイムに処理・分析できるか」である。今この時の消費者の動きやニーズの変化を逃してはならない。チャンスは一瞬で訪れ、一瞬で去っていくからだ。データをリアルタイムに分析できれば、人海戦術では到底成し得ない瞬時の判断も可能になる。

 そうした中、リアルタイムなデータ活用に先手を打つ企業が増えつつある。その1社が、欧米・豪州で事業展開する某大手銀行である。近年はテロ活動や犯罪組織の国際化に伴い、その活動資金の動きに対する監視の目が世界的に厳しくなっている。金融取引を支える銀行の役割は極めて重要だ。

 不正取引の兆候を捉える活動は各国の銀行ですでに行われているが、同行の仕組みは世界の金融機関をリードする先進モデルともいうべきもの。1日約900万件という“超膨大”なトランザクションを処理する中、ATMなどで引き出しや振り込みを行うわずか数秒の間に不正取引の兆候を捉えているのだ。

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