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マイナンバー管理ソリューション
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待ったなしのマイナンバー制度に高セキュリティー・低コストで対応する企業向けマイナンバー管理ソリューション

すべての民間企業のさまざまな業務に大きな影響を及ぼすマイナンバー制度。
制度開始まで残りわずかとなった今、多くの企業がシステム改修をはじめとするさまざまな対応に追われています。このような状況を踏まえて、NTTコムウェアは、企業における従業員のマイナンバーを安全かつ低コストで管理するためのマイナンバー管理ソリューションを提供開始します。

マイナンバーへの対応を強力にサポート

  • (1)関連システムへの影響を最小化
  • (2)マイナンバー管理業務をスピーディーに立ち上げ
  • (3)強固なセキュリティー対応でリスク低減

マイナンバー制度はすべての企業に関係する

マイナンバー制度の施行が目前に迫っています。マイナンバー(社会保障・税番号)とは、国民一人ひとりに割り当てられる個人番号のことで、社会保障、税、災害対策に関して、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的とするものです。
今までは、年金や健康保険の加入、税金の手続き、住民票、パスポートの発行といった行政サービスを受けるには、担当する省庁や自治体もまちまちで、多くの煩雑な手続きが必要でした。こうした課題を抜本的に解決する切り札として、マイナンバー制度が生まれたのです。
マイナンバー制度の具体的な流れは、2015年10月から各自に通知が始まり、2016年1月から実際の運用が始まることになっています。
民間企業も「行政サービスで利用されるものだから自分たちには直接関係ない」などと“受け身”であってはなりません。事業規模や業種にかかわらず、給与を支払っている従業員が1人でもいれば、マイナンバーを取り扱う必要があるからです。
パートやアルバイトを含め、社会保障と税の手続きの対象となるすべての従業員ならびにその扶養家族からマイナンバーを収集し、しっかり本人確認を行ったうえで法定調書などに記載し、行政機関に届け出を行うことになります。
そこで強く認識しておかなければならないのが、マイナンバーが極めて慎重に取り扱うべき個人情報であることです。それゆえに、マイナンバーは通常の個人情報よりも厳格な管理が法律で義務付けられています。マイナンバーを不正に入手したり、あるいは不当に他者に提供したりといった違反を犯した者には厳しい刑事罰が科される場合があります。従業員の違法行為にも雇用主の責任が問われる場合があるため、特に注意が必要です。

マイナンバー対応に求められる強固なセキュリティーを低コストで

しかしながら、制度が始まるまでの短期間で、人事・給与などのシステム開発や改修を行う必要がある、高度なセキュリティー対策機能を備えたシステムを導入する予算も ない――など、多くの企業がマイナンバー制度の対応に頭を悩ませています。
この悩みを解決するために、NTTコムウェアは、強固なセキュリティーに対応したクラウドを活用し、マイナンバーを適切かつ低コストで管理することができる「マイナンバー管理ソリューション」を、個人番号通 知が始まる2015年10月から提供開始します。
高レベルなセキュリティーと耐災性、運用力を備えたデータセンターに情報を預け、サービスの運用管理はNTTコムウェアが代行するため、企業では人手を煩わせることなく、必要な安全管理措置を講じることができます。特にマイナンバーを取り扱う管理者に対しては、通常業務の担当者と区分してアクセス権限を限定するなど、より強固な安全管理を徹底することができます。
すでに社内で運用している人事・給与システムへの影響を低減できることも大きなメリットです。これまで作成していた帳票をCSVやPDF形式で本ソリューションに取り込み、マイナンバーを付与した帳票を作成することができるため、既存のシステム本体に大規模な改修を施すことなく、低コストかつ短期間でマイナンバー制度に対応することができます。
なお、マイナンバー管理ソリュー ションは、「利用月において管理対象となる従業員の人数に合わせて課金する」という考え方に基づいた料金体系を採用しています。従業員の人数を繁忙期だけ増やすことがあるような企業は、効率よく利用料金を支払うことができます。
NTTコムウェアは、これまで数十万人規模の人事・給与システムを構築・運用した実績を生かし、マイナンバーへの対応を強力にサポートします。

本ソリューションで可能になること

以下の機能でマイナンバーの管理をサポートします。

  • ・従業員のマイナンバーの登録
  • ・源泉徴収票など各種帳票への出力
  • ・保存期間を過ぎたマイナンバーの速やかな廃棄
  • ・事務取扱担当者の設定
  • ・特定個人情報ファイルの取り扱い履歴の管理

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