近年、さまざまな業界が生産性を高めるために、「X-Tech（クロステック）」と呼ばれる技術やサービスを導入しています。たとえば、FinTech、EdTech、AgriTech、HRTechなどで、その分野は年々増えています。そして法律関連業務においても、「LegalTech（リーガルテック）」と呼ばれる技術やサービスが誕生しています。
リーガルテックとは何か
リーガルテックとは、「Legal」と「Technology」の合成語で、法律関連業務を支援する技術やサービスを示します。
1970年代、米国でリーガルテックの概念が生み出され、判例や法律に関するサービスが早くから普及しています。
日本でも、昨今の「働き方改革」の影響もあり、リーガルテックの普及が進み、リーガルテック事業者が契約書関連、登記・電子署名、紛争解決などのサービス提供を開始しています。
リーガルテックで効率化が期待される業務
経済産業省の検討資料では、リーガルテックで大きく二つの業務における効率化が期待されるとしています（※1）。
一つは法律業務の大半を占めると言われている契約書の作成業務です。具体的には契約書のレビューの効率化、過去の関連文献の検索性の向上、契約リスクの判定と修正案の提示、契約書データの共有、書式の自動整理、作成補助などが含まれます。近年、AIを活用して契約書の不利な条文や欠落条項を瞬時に指摘し、修正案を提示してくれる契約書レビューサービスが登場したことで、大幅な業務効率化が可能となりました。
二つ目は、登記・電子署名の契約締結行為です。これらは事務的かつ機械的な作業であるため、リーガルテックでの効率化が業務負担の軽減だけでなく、人的コストにも直接響きます。
※1：出典（経済産業省「第4回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ」事務局資料（2019年5月））
リーガルテックが社会を変える
あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）が進む中、法律関連業務も例外ではありません。
これから法律の専門家や企業の法務部門の現場は、リーガルテックの導入により生産性を高めていくことになり、企業のビジネスを加速させて競争力を高めることになるでしょう。
また、一般の個人でも、クラウドサービスという形でリーガルテックの恩恵を受け、より気軽に法律関連の情報や専門家の知識を共有することができるようになるかもしれません。
【 制作／ブレイン 】
2020/02/05
