テレワークとは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味します。テレワークを導入することで、会社に出勤しなくても自宅やカフェなどさまざまな場所で通常の業務を行えるという環境が実現できます。テレワークと相性の良い職種の大前提として、オフィスやそれに準じる場所にいなくても業務の遂行が可能であったり、仕事の成果が明確であったりすることなどがあげられます。具体的にはシステムエンジニア、プログラマー、デザイナー、イラストレーター、ライター、編集者、事務職などがこれに当たります。

一方で、テレワークと相性が悪いと言われている職種は、製造業と呼ばれる工場勤務などの職業、接客業や販売業といった対面のコミュニケーションが必要な職業、そして対面が基本の医療・福祉業などです。一方で、テレワークに向いていない職種ではないのに導入できていない企業も多く存在しています。(※1)

※1 総務省 「テレワークの普及状況」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667904.pdf

テレワークに向いている職種であっても、業務内容やセキュリティ面に不安があるとテレワークの導入には至りません。テレワークが可能な職種であるにもかかわらず導入しない理由として、「テレワークに適した仕事がない」「情報漏えいが心配」「業務の進行が難しい」「導入するメリットがよくわからない」などが上位に挙がっています。(※2)

セキュアなテレワークを実現するため、「テレワークで行われる業務の内容に合わせたデバイスやデータを、どのようにして保護するのか？」といったセキュリティ対策が重要です。セキュリティのハードルが高く、テレワークを導入できない企業におすすめしたいのが仮想デスクトップ（VDI）です。

※2 総務省 「企業がテレワークを導入しない理由」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md131200.html

仮想デスクトップはPCのデスクトップ環境を仮想化してサーバ上に集約して稼働させる仕組みです。Virtual Desktop Infrastructureの頭文字を取ってVDIという略称で呼ばれることもあります。

PCのCPU・MPUの動作を模倣する機能を持ち、OS、ソフトウェアをインストールすることができます。利用者は個別の端末でOSやアプリケーション、データなどを扱うのではなく、ネットワークを通じてサーバに接続し、デスクトップ画面を呼び出して仮想マシンを操作することが可能となります。

この仮想デスクトップ（VDI）を使うことによって、個々の端末の機能を最小限にし、サーバ側で処理を行う仕組みを構築することができます。つまり、自分のPCを持ち歩かなくても端末とネットワーク環境さえあれば、どこでもログインできる状態となります。

一般的なテレワークでは、手元にある自分のPC内のデスクトップ環境で操作をします。場所を選ばず、通常の業務を行うことが可能となる反面、情報漏えいのリスクや個人情報の入ったデバイスの紛失など、セキュリティ面の問題が浮き彫りになりました。(※3)

そんなセキュリティ面に不安のある企業には、仮想デスクトップ（VDI）の利用をおすすめします。先述したように仮想デスクトップ（VDI）は、サーバ側の画面をクライアント端末に転送しているという、あくまでも「仮想化」された状態です。したがって、データがクライアント端末には残らないという大きなメリットがあります。

従来のテレワークの場合、OSやアプリケーション、機密情報などのデータはクライアント側のPCに存在し、そのPC内で処理されていました。これに対して仮想デスクトップ（VDI）の場合、OSやアプリケーションなどは全てサーバ上に存在することになり、処理もサーバ上で行われます。これによって、情報漏えいなどのリスクを最小限にとどめることが可能となるのです。

※3 総務省 「テレワークセキュリティガイドライン第4版」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

データをPCに保存することがなくなることで、セキュリティーポイントが向上し、個々が持ち出すデバイスの管理から解放されます。さらに、仮想デスクトップ（VDI）は比較的自由にOSやソフトウェアをインストールできるので、業務に合わせた仮想マシンを部署ごとに複数構築することができます。こうしたOSやソフトウェアのインストールやアップデートも一元管理が可能で、セキュリティ環境を統一することにつながります。

次に仮想デスクトップ（VDI）を取り入れることで得られる大きなメリットが、BCP対策としての有効性です。

BCPとは事業継続計画のことで、「企業が自然災害や火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは、早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」と定義されています。詳しくは中小企業庁のホームページを参照してください。(※4)

※4 中小企業庁 「BCP（事業継続計画）とは」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

まさに昨今の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態においては、会社のオフィスが物理的に使えなくなるという状況に陥りました。そのほかにも、日本は地震や大雨による洪水など自然災害が多い国で、さらにテロ攻撃なども含め、ありとあらゆる不測の事態を想定しておく必要があります。テレワークなどによるBCP対策ができていないと緊急事態が起こるたびに業務が停滞します。さらには従業員の保有する端末に保管されている重要な情報を喪失するなど、企業にとっては致命的な状況に陥る可能性があるのです。

そうした不測の事態に対し、BCP対策という事業の継続性を担保しておくことは、企業にとって重要です。ビジネスで使用するデータと使用端末を切り離すことができる仮想デスクトップ（VDI）は、BCP対策のひとつとして有効性があります。

企業にとってメリットの多い仮想デスクトップ（VDI）ですが、いくつかのデメリットもあります。まず仮想デスクトップ（VDI）の利用には初期構築が必要となります。そして、一台のサーバを複数のユーザーで同時に共有するためサーバ側には多大なリソースも求められます。全てのリソースがサーバに集約されるので独立分散しているPCと比べ、ひとたび障害が起きると繋がれたPCにその影響が拡散してしまいかねず、様々な業務が急停止する可能性があります。そういった耐・障害性の低さがデメリットのひとつです。

加えて仮想デスクトップ（VDI）は、端末とネットワーク環境さえあればログインが可能だと先述しましたが、反対にネットワーク環境がないオフライン状態では、一切の業務ができないというデメリットもあります。

こうしたデメリット対策も含めた全ての仮想デスクトップ（VDI）のシステムを自社で構築し運用するとなると、時間もコストもかかります。IT知識の共有という社員教育も必要となることから、導入のしやすさという点で躊躇してしまうかもしれません。

以上のようないくつかのデメリットを解消するために提供されているのが、クラウドサービス型の仮想デスクトップです。

クラウド型仮想デスクトップ（VDI）の導入を検討し、推進する立場の人事・総務部門の方々はみながIT専門家というわけではなく、それだけに専門外の領域に関与することの懸念は少なくないでしょう。加えて、実際に社員の方々が仮想デスクトップ（VDI）に触れ、使っていく中で不安も生じるはずで、それらを取り除くため、経験豊富なスペシャリストによるサポートは必須です。そういったサポート体制において、国産の仮想デスクトップ（VDI）サービスは有効な選択肢となり得ます。

NTTコムウェアが提供するs-WorkSquareは、端末に情報を残さないという仮想デスクトップ（VDI）特有のメリットを備えるのはもちろんのこと、365日24時間の有人監視の安定性、さらには10万台規模での導入で鍛えられたサポート品質も優位性のひとつです。短期間で導入でき、低コストで拡張できるクラウドサービスという点で、スモールスタートに対応していることも魅力のひとつでしょう。

テレワークの導入が可能な職種なのに、セキュリティーポイントやコストの問題でなかなか移行できない企業に向けて、どこにいてもオフィスと同じ環境が実現可能な仮想デスクトップ（VDI）のメリットとデメリットを紹介しました。

昨今の新型コロナウイルスの流行という事象だけでなく、今後予測される様々な災害やテロといったBCP対策の観点からも、テレワークの取り入れを検討することは重要です。そしてそれを安全で安心な状態で導入できる仮想デスクトップ（VDI）の利用をおすすめします。