
いかにスムーズに新規事業を軌道に乗せていくか。新会社設立を成功させるための鍵となるのが、新規事業立ち上げへの素早いスタートと変化への柔軟な対応です。その成功事例としてクラウドサービスを最大限に活用して情報インフラを構築した企業の事例を紹介いたします。

- 導入の背景・課題:いかに素早く新会社や新事業を軌道に乗せるか
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		大手企業A社では、中核の1つとなる事業部門を独立させ、早期に事業子会社を立ち上げることにしました。その理由はグローバルな競争が激化してきたことにあります。 業界はワールドワイドに激しく変化しており、さらに欧州勢の日本進出も予想されました。A社経営層は既存のビジネス戦略では対等に戦えないと判断、思い切って事業部門を切り離し、経営の意思決定スピード向上と収益拡大を目指すことにしました。 そこで、新会社設立プロジェクト内にITシステムの導入検討チームが立ち上がり、以下を条件に検討が始まりました。 1 早く:素早く事業を開始できること 
 2 柔軟に:経営環境の変化に柔軟に対応できること
 3 安全に:お客様情報を絶対に漏らさないこと
 4 コストをかけずに:構築・維持運用に人手をかけないこと
- 解決策:オールクラウド化による全体最適を実現
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		検討の結果、ITシステムの導入検討チームのたどりついた方針は「IT資産を所有しない」こと。そのために、経理や人事などから情報系のグループウェアまで、業務に必要なツールを自社で保持せずクラウドサービスを前提に選定をスタートしました。 ここで新たな検討課題としてあがったのが「セキュリティの維持」。そのため、クラウドから提供されるセキュリティサービスを利用し、運用・監視もアウトソースすることとなり、さらに、クラウド型仮想デスクトップ(DaaS)を採用して、効率的にPC環境の整備を推し進めることになりました。 こうした方針に基づき、最終的には、セキュリティの維持も含めワンストップで提案・構築できるサービス提供事業者を選択したのです。 
- 効果:事例で見えてきたクラウド化のメリット
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		A社子会社は起業からわずか半年あまりでビジネス基盤を構築し、事業を本格的に展開。既存事業の立て直しと新規事業の立ち上げに成功しました。 ここで、A社の事例で実証されたクラウド化のメリットを紹介しましょう。 「早く」事業を開始できる クラウド化により、自社設備の調達、構築が不要となり、早期に事業をスタートできます。立ち上げのためのシステム部門も最小限の規模で対応できます。 「柔軟な対応」が可能となる 自社設備の運用保守やセキュリティ維持を行うためには、企業規模や企業ポリシーに応じ、一定数のスタッフの稼働が必要となります。しかし、クラウドサービスを用いることで、こうした運用業務の負担は最小限となります。 
 さらに、運用業務の軽減により、スタッフをコア業務へシフトさせることができるとともに、新規事業創出、既存事業の拡大など、経営環境の変化にも柔軟な対応が可能となります。「安全な」業務遂行が可能となる 企業活動を行うにあたり、お客様からお預かりした情報を外部に流出させてしまうことは決して許されません。 
 日々進化するサイバー攻撃、PCの紛失などのセキュリティリスクには、多くの稼働・コストを投じた対策が必要です。クラウドサービスの導入により、クラウドサービス提供事業者が提供するセキュリティ品質で安心して業務遂行が行えます。「コスト」の最適化 クラウド化により、ハードウェア導入・維持コストやスタッフの稼働を最小化することが可能となりました。 
 さらに、仮想デスクトップを例にすると●OS、ソフトウェアのセキュリティパッチが一斉に適用できる。 
 (適用できないことによるセキュリティホールを生じさせない)
 ●ソフトウェア管理が容易など、人手をかけて1台1台PCの状態を把握・確認する必要もありません。 
 また、場所を選ばない働き方によって移動にかかる時間やコストの削減、業務の効率化を図ることができるため、従業員の満足度向上にも寄与します。IT資産の最適化によりコストの選択と集中を行ったA社の取り組みは、攻めの経営を目指す企業へ何らかのヒントを与える事例と言えるでしょう。 ※上記事例は、対象企業の匿名性を確保するため情報の一部を変更しています。 

