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フィンテックの中核技術、強力な改ざん防止機能を持つブロックチェーン

さまざまなフィンテックのサービスのなかでも注目されているのが、ビットコインなど仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」のテクノロジーです。

ここでいう仮想通貨とは、国家や中央銀行が発行する通常の通貨(法定通貨)とは違い、電子的な仕組みの上で流通している通貨です。従来の通貨は国家が発行することにより、価値を保証してきましたが、現在流通している仮想通貨のビットコインは、国家が発行したものではありません。

そこで作られた仕組みがブロックチェーンです。これは、仮想通貨の取り引きを記録するシステムで、これが改ざんされると通貨としての価値が失墜することになります。仮想通貨の改ざんとは、現金でいえば「通貨の偽造」に当たります。仮想通貨の場合、取り引きを記録したデータを操作できれば、通貨の偽造が可能になることを意味します。

そこでビットコインでは、改ざんを防ぐための強力な仕組みとしてブロックチェーンというテクノロジーを開発しました。ブロックチェーンが、取り引きの記録が正しいことを担保することで、通貨の価値を守ることになります。

しかもこの仕組みは、単一のサーバーで運用する集中管理型のシステムではありません。P2P(Peer to Peer)の分散型ネットワーク上に構築されるものです。膨大な数の端末によるネットワークでシステムが維持されるため、サーバーダウンのようなトラブルとは無縁の安定した運用ができるという利点を生みます。

図:「サーバーで提供される従来のサービス」と「分散型ネットワークで動くブロックチェーン」

金融以外で高まる、ブロックチェーンへの期待

ブロックチェーンは、ビットコインの基盤技術として開発されましたが、ビットコイン以外でも信用の担保に活用できる柔軟なシステムです。仮想通貨だけではなく、極めて高い信頼性が求められる情報システムにおいて、信用度・信頼性を担保するアーキテクチャーとして認知されるようになりました。そのため、現在ではさまざまな分野において、応用への期待が高まっています。

ブロックチェーンの強力な改ざん防止機能を、「認証」「偽造防止」に活用しようという動きもあります。例えば、電子チケットやデジタルコンテンツの認証、契約書などの文書管理、物流や商取引、既存の地域通貨やポイントなどの仕組みを、ブロックチェーンを利用することで、コストや管理の負荷を抑えようという動きもあります。

また行政の分野でも利用が期待されています。行政は、住民票、課税、土地などの資産や、各種個人情報、それに紐づく情報を管理しています。ブロックチェーンを使えば、その管理システムを効率的に運用でき、また本人認証の負担も軽減できます。

その他、米国のNASDAQでは、ブロックチェーン技術を活用した未公開株式取引システムが発表されたり、国内でも映像コンテンツの利用許諾管理技術に活用したりと、ブロックチェーン技術の応用範囲は多岐にわたっています。

今後の進展が期待されるIoT(モノのインターネット)などでも、ブロックチェーンを活用しようという動きが広がっています。例えば、IoT機器同士がデータを交換し条件に応じて自律的にサービスを始める電化製品、IoT機器に搭載されたセンサーから集めたデータを分析して自動的にサービスを開始するシステムなどの開発が進むと思われます。

ブロックチェーン実用化に向けて乗り越えるべき課題も

ただしブロックチェーンは、これまでにない新しい技術であり、エコシステムの転換など、ビジネス環境へ大きなインパクトを与える可能性がある一方、解決すべき課題も指摘されています。

政府による報告書「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書」では、時刻と同期した取り引きが難しい点や、後から情報の修正が難しい点などへ言及しており、実取引との連動性の確保やSLA(Service Level Agreement)の整備など課題が示されています。

また理論的な検証や、実サービスへ応用した実証が十分でなく、技術面、ビジネス面において、セキュリティーやサービスレベルなどをいかに確保するか検討が必要であるとしています。

このように、ブロックチェーンには、さらなる実用化に向けて解決すべき課題もあります。一方で、こうした課題が解決されれば、フィンテックをはじめとする新たなデジタル技術が多くの人たちの暮らしにより深く浸透し、社会を変革していくような時代の到来も間近なのかもしれません。

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