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強力な「改ざん防止機能」から幅広い応用が期待されるフィンテックの中核技術「ブロックチェーン」
強力な「改ざん防止機能」から幅広い応用が期待されるフィンテックの中核技術「ブロックチェーン」

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金融とITテクノロジーを融合させた新しい潮流「フィンテック」。そのなかでも、ビットコインなど仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」テクノロジーは、強力な改ざん防止機能を備えていることから、さまざまな業界から注目されています。仮想通貨だけではなく、重要な情報の管理などにも幅広く応用しようという動きが広がっています。

IT業界のスタートアップが牽引するフィンテック

金融業界に、大きなIT変革の波が押し寄せています。それが「フィンテック」と呼ばれるものです。フィンテックとは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、ITを用いた新しい金融サービスを指します。以前コムウェアプラスでも、「金融革命の主役に躍り出た『フィンテック』」として取り上げました。

イメージ:スマートフォンで銀行口座の管理

具体的には、「スマートフォンで銀行口座の管理」「スマートフォンで家計簿」といった個人が利用する身近なサービスをはじめ、「クラウドを使った会計システム」「モバイル決済送金サービス」「人工知能(AI)を駆使した資産運用(投資支援)」、そして「仮想通貨」など、さまざまなサービスが次々に実用化されています。

フィンテックは新しい金融サービスとして注目されていますが、金融の分野でのIT活用は今に始まったことではありません。銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社など、金融サービスを手がける企業は、オフコン、メインフレームの時代から積極的にIT導入に取り組んできました。例えば、銀行の業務も窓口対応が主流でしたが、1970年代よりATMが普及し、今日では家庭や職場のパソコン、スマートフォン等からインターネットを介して銀行のサービスを利用できるオンラインバンキングサービスが当たり前となりました。

また株式の売買でもインターネット取引が普及しています。株価が刻々と変化する中、高度なプログラムを駆使して、ミリ秒単位で売買を自動的に決断・実行する取り引きも拡大。ヘッジファンドなどによって株価に大きな影響を与えていることは周知の事実です。

それら「金融業界で活用されてきたIT」と「フィンテック」の大きな違いは、どこにあるのでしょうか。従来のITを用いた金融サービスは、主に銀行、証券会社、保険会社などの金融機関が自社の業務効率向上、顧客満足度の向上、経営基盤の強化といった目的のために導入し、提供してきたものが多くありました。

それに対して、フィンテックを提供しているのは金融機関ではなく、IT業界のスタートアップ企業などが中心です。例えば、銀行口座の「アグリゲーションツール」はその一つです。アグリゲーションとは「集約」の意味で、口座情報など資産管理を支援します。

多くの人は複数の銀行に口座を開いていますが、分散した口座で資産を管理するのは煩雑です。そこで、それぞれの銀行が提供しているオンラインバンキングのサービスを活用し、それらの口座情報を集約、パソコンやスマートフォンなどで一元的に管理できるサービスが生まれました。

このように、フィンテックは、ITの進化とあわせて、ユーザーが利用しやすいサービスとして作られたものが多くあります。

金融業界もこうした変革へ対応しつつあります。2016年5月25日に成立した改正銀行法では、銀行によるIT関連企業への出資制限を緩和することが可能になりました。これまでは銀行が一般企業に出資する場合は5%に制限されていましたが、この改正によって、IT関連企業に対してはこの制限がなくなります。銀行がIT業界のスタートアップ企業を子会社化して、新しいフィンテックサービスを開発・提供するといった流れが今後、加速するかもしれません。

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