2022.01.13

テレワーク助成金の最新情報。仮想デスクトップ(VDI)導入にも活用できます。

テレワークは国や地方自治体などが「働き方改革」の一つとして積極的に推進をしており、助成金(補助金)をはじめとしたさまざまな支援制度が設けられています。 このコラムでは、仮想デスクトップの導入コスト軽減に活用できるテレワーク助成金の種類や概要についてご紹介します。
※記事内の制度内容等は2021年12月現在のものです

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東京仕事財団 テレワーク促進助成金

(公財)東京しごと財団(以下、東京しごと財団)が実施する助成金制度です。働き方改革を推進する環境整備に取り組む、都内の中堅・中小企業等が利用できます。
テレワーク促成助成金として、「テレワーク機器導入事業」が助成対象事業とされており、仮想デスクトップ導入も該当します。(※1)

事業者の規模・助成金の上限・助成率

事業者の規模(常時雇用する労働者数) 助成金の上限 助成率
30人以上999人以下 250万円 2分の1
2人以上30人未満 150万円 3分の2

申請方法

「郵送」または「電子申請」での申請が可能です。電子申請は国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「グランツ」を用います。グランツの利用には法人共通認証基盤(GビズID)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要となりますのでご注意ください。

※1 東京しごと財団 「テレワーク促進助成金」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/03-telesoku.html

厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

厚生労働省が実施する助成金制度です。良質なテレワークの新規導入により労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。(※2)

機器等導入助成と目標達成助成により、支給額は異なります。詳しくは下記の表を参照してください。

助成 支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
  • 1企業あたり100万円
  • テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成 1企業あたり、支給対象となる経費の20%(生産性要件を満たす場合35%)
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
  • 1企業あたり100万円
  • テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

テレワーク導入の実績基準を満たした場合に支給される「機器等導入助成」と、テレワーク実績や離職率の目標が基準を超えた場合に追加で支給される「目標達成助成」の2段階となっています。支給額はどちらも上限100万円で、両方の支給条件を満たす場合には最大で200万円を受給することができます。

支給対象

  1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2. 外部専門家によるコンサルティング
  3. テレワーク用通信機器の導入・運用
  4. 労務管理担当者に対する研修
  5. 労働者に対する研修

詳しい受給条件・申請方法については厚生労働省のサイトで確認できます。

※2 厚生労働省 「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

仮想デスクトップの導入で活用できる助成金についてご紹介しました。対象・申請条件・期間などが定められていますので、詳しくは、各ホームページなどをご確認ください。

なお、NTTコムウェアでは自社のセキュリティ状況やテレワーク環境、コミュニケーション環境を簡単に把握できる「STC診断」をオンラインで無料公開しています。よろしければ、以下よりお試しください。

よくある質問

テレワークの環境整備に役立つ補助金はありますか

2021年11月現在は「東京仕事財団 テレワーク促進助成金」と「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」が存在します。テレワーク機器導入事業が助成対象事業となっているため、仮想デスクトップなどの環境整備に役立てることができます。

東京仕事財団 テレワーク促進助成金とはどのような制度ですか

東京しごと財団が実施する助成金制度です。働き方改革を推進する環境整備に取り組む、都内の中堅・中小企業等が利用できます。テレワーク促成助成金として、「テレワーク機器導入事業」が助成対象事業とされており、仮想デスクトップ導入も該当します。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)とはどのような制度ですか

厚生労働省が実施する助成金制度です。良質なテレワークの新規導入により労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。支給条件を満たす場合には最大で200万円を受給することができます。

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