リモートワークのメリットは企業側と従業員側で分けて考えることができます。

以下、それぞれ詳しく紹介します。

企業側のメリット

リモートワークによる企業側のメリットは以下の3つです。

• 経費削減
• 事業継続
• 人材確保

経費削減

リモートワークによる企業側のメリットの1つ目は、経費削減です。

オフィスへの出勤が不要になると、従業員への交通費の支払いを抑えることが可能になります。

また、広いオフィスである必要もなくなり、スペースを狭められれば毎月の賃料をカットできますし、冷暖房など光熱費を抑えることもできます。

他にも、これまで紙で配布していた資料を電子化することによって、紙代やコピー代などの経費も少なくて済みます。

事業継続

リモートワークによる企業側のメリットの2つ目は、事業継続です。

新型コロナウイルス感染症の拡大から現在までに多くの企業でリモートワークが取り入れられました。

これらの対応は、いわゆるBCP対応として、新型コロナウイルス感染症以外の災害などの時にも事業を継続し続けるためのインフラとして活用することができます。

日本は自然災害の影響を受けやすい国でもあり、今後も災害の発生が予想されることから、リモートワークの実施によって事業継続のための体制を作っておくことが必要です。

参考：自然災害の多い国　日本・一般財団法人国土技術研究センター

人材確保

リモートワークによる企業側のメリットの3つ目は、人材確保です。

リモートワークを導入しオフィスへの出勤が必要なくなることで、柔軟な働き方が可能になります。

例えば、優秀な人材が育児や介護などの都合により、オフィスでの勤務ができないという状況になった場合でも、自宅でオフィスと同じように業務ができるため、雇用し続けることが可能です。勤務地に縛られないことは、優秀な人材の確保に有利であると言えるでしょう。

今後はリモートワークができる企業で働くことを希望する人材が増える可能性もあり、採用面でもリモートワークを導入していることが役に立つかもしれません。

従業員側のメリット

リモートワーク導入の従業員側のメリットは以下の3つです。

• 通勤や移動時間の削減
• 育児・介護などと業務の両立
• 新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減

通勤や移動時間の削減

リモートワーク導入の従業員側のメリットの1つ目は、通勤や移動時間の削減です。

毎日通勤のために使っていた時間や、営業先への訪問など業務上の移動時間の節約につながります。例えば、片道1時間かかる従業員にとっては、往復2時間という時間をカットすることができます。

都市を中心として、通勤ラッシュによる満員電車に揺られることもなくなるため、従業員の心身への負担が少なくなるとも言えます。

育児・介護などと業務の両立

リモートワーク導入の従業員側のメリットの2つ目は、育児・介護などと業務の両立です。

リモートワークを導入することで、育児や介護などと仕事の両立をすることができます。

例えば育児であれば、小さな子どもは急な発熱など体調の変化が大きく、その都度急遽休みを取る、遅刻・早退をするなどの対応が必要です。

リモートワークであれば、子どもを近くで見ながら仕事をすることが可能になります。

介護についても、決まった時間に食事を作るなどのケアができるようになります。

ただ最近では、いつでも子どもや介護が必要な人の近くにいられることで頼られてしまいストレスが生まれている、という問題も生じているため、職場と家庭の両面から適切なフォローが必要です。

新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減

リモートワーク導入の従業員側のメリットの3つ目は、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減です。

リモートワーク によって、通勤で公共交通機関を使うことや、オフィスや会議室といった人が集まる空間にいる時間がなくなるため、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減できます。

次にリモートワークのデメリットとして、以下の3つの企業側の側面を紹介します。

• 情報漏えいの可能性が高くなる
• 従業員とのコミュニケーションに工夫が必要
• 評価制度の再構築が必要

情報漏えいの可能性が高くなる

リモートワークのデメリットの1つ目は、情報漏えいの可能性が高くなることです。

リモートワークでは、通信環境などのインフラ整備に懸念があり、情報漏えいなどの可能性が高まると想定されます。

例えば、持ち運べるノートPCやタブレットを紛失、盗難されることにより、社内管理している顧客リストや個人情報が漏えいすることが予測されます。

また、セキュリティ的に脆弱な通信環境に注意が必要であり、社外端末からアクセスしている社内ネットワークが危険にさらされる可能性もあります。

IPAの統計によると2021年の「情報セキュリティ10大脅威」の3位に「テレワークを狙った攻撃」がランクインしています。

特に、大手企業の情報漏えいはニュースに取り上げられるなど大きな問題になるケースも考えられるため、十分なセキュリティ対策を講じる必要があります。

参考：情報セキュリティ10大脅威 2021 情報処理推進機構

従業員とのコミュニケーションに工夫が必要

リモートワークのデメリットの2つ目は、従業員とのコミュニケーションに工夫が必要なことです。

リモートワークでは、Web会議以外で同僚や上司とコミュニケーションを取る機会が大きく減るため、コミュニケーション不足に陥りやすいというデメリットがあります。

そのため、仕事を遂行するために必要な情報伝達がうまくいかず、遅れや指示したはずの内容とは違うアウトプットが出てくるなどのミスにつながる可能性も考えられます。

また外出の機会が減り、孤独になりやすい環境でもあるため、定期的にオンライン面談などをおこない、従業員のメンタルケア対策を講じる必要があります。

評価制度の再構築が必要

リモートワークのデメリットの3つ目は、評価制度の再構築が必要なことです。

オフィスでの仕事とは違い、仕事の成果物が見えるまでのプロセスが分かりづらいことから、上司からの評価は成果物に絞られてしまいがちです。

リモートワークに適応した評価制度を作るために、従業員の目標設定や成果報告、プロセスの評価を適切に実施できる仕組みが必要になります。

また、リモートワークで仕事する従業員とオフィスで仕事する従業員との間に不公平感が出ないよう、適切な人事評価制度を構築していくことが求められています。

リモートワークはデメリットがあるとは言え、メリットを活かすことができれば企業の業務効率を格段に上げることができます。

以下の2つを実施し、リモートワークを進めていきましょう。

• 適切なツールを導入する
• コミュニケーションを活性化させ生産性を向上させる

適切なツールを導入する

リモートワークのメリットを活かした働き方を実現するための実施事項の1つ目は、適切なツールを導入することです。

リモートワークは社内での会話ができなくなるため、PCやタブレットを利用したWeb会議ツールが必須になります。

Web会議ツールでは、メンバーを招集し、パワーポイントなどで作成した資料を画面共有しながら話し合うことが可能になります。

また、かしこまったメールをするほどではない場合に、チャットツールは有効です。

チャットツールは個人でのやりとりやグループでのやりとりができるため、複数の従業員とのコミュニケーションが可能です。

例えば、社内でプロジェクトチームを発足した場合、「〇〇プロジェクト」といったグループ名で関係者だけのチャットグループの作成ができます。

情報の共有ができるため、リモートワークのデメリットでもある伝達の行き違いを防ぐことができます。

コミュニケーションを活性化させ生産性を向上させる

リモートワークのメリットを活かした働き方を実現するための実施事項の2つ目は、コミュニケーションを活性化させ生産性を向上させることです。

チャットやWeb会議のツールを導入後、管理者と従業員の迅速なレスポンス、報告、連絡、相談が行えるようにルール化する必要があります。

また、リモートワークはオン・オフの切り替えが難しいため、自宅で集中できないまま作業をしてしまい、夜遅くまで仕事が終わらないといったケースも考えられます。

オン・オフの切り替えのためにも、チャットで挨拶や終業の連絡を行い、仕事とプライベートを切り分ける努力をする必要があります。

本記事では、リモートワークのメリットとデメリットを紹介しました。

リモートワークでは情報漏えいや従業員とのコミュニケーション、適切な評価制度を構築するといった対策が必要です。

セキュリティを強化し情報を守る一方で、従業員が快適に仕事できるよう適切なツールなどは積極的に導入し、生産性を落とさないようにすることも重要です。

リモートワークの導入によって、企業は人材確保や大きな経費削減、BCP対策にもなることから、引き続き必要な対策を講じながら進めていくのが良いと言えるでしょう。