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報道発表

2005.04.26

NTTコムウェアの「RFIDミドルウェア」が三越、阪急百貨店で採用

 NTTコムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今井郁次、以下NTTコムウェア)が販売する「RFIDミドルウェア」が、株式会社三越(本店:東京都中央区、代表取締役社長:中村胤夫、以下 三越)と、株式会社阪急百貨店(本店:大阪府大阪市、代表取締役社長:新田信昭、以下 阪急百貨店)に採用されました。
 三越および阪急百貨店は、婦人靴売場で行なったICタグの実証実験の結果を踏まえ、システム導入により高い効果が得られると判断し、本日、三越は日本橋本店、阪急百貨店はうめだ本店の婦人靴売場でサービスを開始します。


導入の背景
 従来、百貨店の婦人靴売場では、販売にあたり顧客が希望する靴の色・サイズ確認のため販売員が倉庫を往復する時間が不可欠で、(1)在庫確認で顧客を長時間待たせてしまう(2)混雑時の対応遅延などによる販売機会の損失や、多品種・多サイズを展開するがゆえの欠品による販売機会の損失が課題となっていました。こうした課題を解決し、顧客へのサービス向上と販売機会損失を削減するための効果的な手段として、ICタグによる商品管理が注目されています。
 今回のシステムは、商品ごとにICタグを取り付ける個品管理であり、顧客サービスの向上に主眼を置いていることが特徴で、ICタグ活用の新しい利用シーンの提案になっています。

システムの概要
 NTTコムウェアが提供するシステムは、百貨店側の入荷検品、棚調べ、在庫照会、接客中の在庫確認に加え、顧客自らが在庫確認できる機能も提供しています。
入荷検品、棚調べといったバックヤード業務は、ICタグ対応のハンディターミナルで靴箱に取り付けたICタグを読み取ることで行ないます。また、接客中の店員による在庫の確認は、PDA(*1)で靴に取り付けたICタグの情報を読み取ることで行ない、顧客自身による在庫確認は、ICタグ情報の読み取り装置と連動したタッチパネルPCの画面操作で行なうことができます。これらの操作で得られた商品の履歴情報は、バックヤードPCでリアルタイムに参照することができ、顧客の照会数が多かった商品の情報も蓄積されるため、人気度や注目度といった今まで入手できなかった情報をマーチャンダイジング(*2)に活用することが可能となります。
 本システムは、複数の取引先・店舗間での利用を考慮し、ネットワーク型の構成をとっています。データベースなどの共有情報はデータセンタで一元的に管理し、店舗側は簡易な機器構成で対応できることも大きな特長です。また、店舗の売場面積を圧迫しないように、当社が独自に開発した文庫本サイズの超小型Linuxサーバ「L-Box(*3)」を採用しています。
 今回、NTTコムウェアの「RFIDミドルウェア」が採用された理由は、今後の利用拡大を視野に入れたグローバルスタンダードに準拠していることに加え、各種店舗からのアクセス頻度や取り扱うデータの増大を考慮したトラフィック制御・データアクセス制御機能、さらには高セキュリティを実現しているからです。

NTTコムウェアのRFIDへの取り組み
 NTTコムウェアは、オートIDセンター(現 EPCglobal)のテクノロジー・ボードに2002年から参画し、オートIDの研究・標準化活動の成果として、国内でも最先端であるEPCglobal(*4)準拠の「RFIDミドルウェア」を開発しました。この「RFIDミドルウェア」は、2003年に大日本印刷株式会社ほかとの「コンテナ物流管理」実験で、認識率99.9%以上という好結果を得ました。さらに、2004年には各種実証実験において、その有効性や効果を実証するとともに、流通・小売業を中心とした業界への適用に向けたノウハウも蓄積してきました。現在では、他システムとの連携や大量データの円滑な制御、高セキュリティの確保など、完成度の高いシステムへ発展しています。

今後の取組み
 NTTコムウェアでは、RFIDを企業や業種の壁を越えて「人」「モノ」「情報」をネットワークで共有するためのシステムとして捉え、業界横断で利用できる仕組みづくりを目指しています。今後も、各種標準化団体での活動や様々な実証実験で得たノウハウ・技術を当社の「RFIDミドルウェア」へ反映し、特定ベンダ、特定業界に依存しないネットワーク対応型ICタグシステムとして提供していきます。

用語解説
    (*1) PDA(Personal Digital Assistance):個人用の携帯情報端末。手のひらに収まるくらいの大きさの電子機器で、パソコンの機能をいくつかを実装したものをいう。
    (*2) マーチャンダイジング:一般消費者向けに商品を販売している店舗において、個人を特定せずに、自社における流通の設計や計画と消費者の要求を両立させるための活動。
    (*3) L-Box:NTTコムウェアが独自開発したLinuxベースのマイクロ・サーバ。有線・無線でのネットワーク接続を実現する多くのインタフェースを備え、プログラム制御可能な各種ネットワーク装置や、アプリケーションを搭載し、汎用のLinux PCとしてなど多彩な用途で利用可能となっている。
    (*4) EPCglobal:EPCの推進団体。旧オートIDセンター。バーコードの国際機関である国際EAN協会と米国の流通コード機関であるUniform Code Council(UCC)が共同で2003年10月に設立した非営利団体。


※L-BoxはNTTコムウェア(株)の登録商標です。


このページに掲載されている情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、
あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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