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報道発表

製造工程であらかじめ商品にICタグを埋め込む「ソースタギング実証実験」を開始
―百貨店の婦人靴流通において製配販一気通貫による有効性を検証―

 NTTコムウェア株式会社(本社、東京都港区、代表取締役社長:今井 郁次、以下 NTTコムウェア)は2007年1月22日より、日本百貨店協会と連携し、経済産業省主導の「電子タグ活用による流通・物流の効率化実証実験」を開始します。婦人靴を対象に、メーカ・卸売・百貨店店頭までの製配販サプライチェーンの効率化と、タグ収集情報を活用したサプライチェーンの高度化を目的に、電子タグを商品製造工程から貼付する「ソースタギング」の検証を、株式会社小田急百貨店、株式会社京王百貨店、株式会社高島屋、株式会社東急百貨店、株式会社三越、株式会社阪急百貨店、株式会社井筒屋の7百貨店19店舗の協力を得て実施します。

実験の背景
  •  NTTコムウェアと日本百貨店協会は、2004年度より経済産業省主導の電子タグ実証実験を婦人靴売場にて実施し、2005年度には三越、阪急百貨店、高島屋で実運用が開始されており、現在では14店舗で実用化されています。このように実用化が進む中で、普及のための課題が顕在化しています。一つには、流通過程の物流センタで電子タグ貼り付けを行うことによる人的コストの課題があります。このコストを削減するためにソースタギングの実現と、ソースタギング導入を容易にする環境作りが必要となります。また、電子タグのBtoBでの利用拡大を推進するための標準化といった課題もあります。
実証実験の概要
  •  実証実験は、ソースタギングの実用化検証とソースタギング導入の裾野を広げる共同利用型システムの検証を行います。ソースタギングは、靴箱にある既存のバーコードシールに電子タグを埋め込むことにより実現します。これによりサプライチェーン全体での、検品作業の削減や伝票作成の自動化といった効果を検証します。また、共同利用型システムでは、導入コストの削減やタグ収集データのマーチャンダイジング(*1)活用について検証・検討します。
     共同利用型システムにおいては、BtoB利用であることを踏まえ、ユーザー管理やセキュリティ管理、性能保証についての必要な仕組みを検証していきます。
NTTコムウェアのRFIDへの取り組み
  •  NTTコムウェアは、オートIDセンター(現 EPCglobal(*2))のテクノロジー・ボードに2002年から参画し、オートIDの研究・標準化活動の成果として、国内でも最先端であるEPCglobal準拠の「RFIDミドルウェア」を早期に開発しました。このミドルウェア開発の実績を踏まえ、2004年度の百貨店業界の経済産業省実証実験を行い、その後三越、阪急百貨店、高島屋の3百貨店に対し、実験成果を元に開発した婦人靴での電子タグ商品管理システムを提供しています。このような経験から電子タグ利用におけるデータ制御、トラフィック制御のノウハウと電子タグの実運用における細かいテクニックを蓄積し、現在では百貨店の商品管理以外への適用にビジネス範囲を拡大しています。
今後の取り組み
  •  今回、既存で婦人靴電子タグシステムを導入している3百貨店に加えて、新たに4つの百貨店で、今後の利用拡大に向けて実証実験を行います。NTTコムウェアは、今回の実験をすぐに実運用につなげるために、システム面の課題解決、普及活動を行っていきます。具体的には、信頼性・可用性・拡張性に優れた共同利用型システムの実用化について来年度を目途に行い、ソースタギングやハード面の技術課題の解決について更に検証を進めます。またタグ収集データをマーチャンダイジングで活用し、CPFR(*3)につなげていく仕組みについても検討を重ね、実用化を目指します。

    用語説明
    *1 マーチャンダイジング
    マーケティング活動の一つで、消費者の欲求を満たすような商品を、適切な数量・価格で市場に提供する企業活動。商品化計画。
    *2 EPCglobal
    バーコードに代わるデータキャリアとしてRFIDとインターネットを利用したEPCglobalネットワークシステムの開発・推進・標準化活動を行うために、2003年11月に設立された非営利法人(本部:米 ニュージャージー州プリンストン)。国際EAN協会(国際的な流通コード標準化機関:現GS1)と UCC(米国の流通コード管理組織:現GS1 US)が中心となって発足し、様々な標準化を行うためのWGから構成される。2006年12月時点で173のメンバー企業が参加。
    *3 CPFR
    インターネットを利用することによって、小売業と製造業が協力しながら計画を立て、そこから予測をし、それをもとに商品の補充を行うこと。

    このページに掲載されている情報は、発表日時点のものです。
    現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、
    あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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