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報道発表

飯田産業がNTTコムウェアのAR技術を活用し
動画を使った新聞折込不動産広告の実証実験を実施

 株式会社飯田産業(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:兼井 雅史、以下 飯田産業)とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉本 迪雄、以下 NTTコムウェア)は、NTTコムウェアが提供するAR(*1)技術を活用した動画配信システムを用いて、ITソリューションを活用した新たな新聞折込不動産広告の実証実験を1月22日より開始します。



1.実証実験の対象となる新聞折込広告
  飯田産業が販売する不動産物件情報を掲載した新聞折込広告
   ・広告実施日:1月22日朝刊への折込
           ※以降3月末まで随時実施予定
   ・広告実施エリア:東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県内

2.実証実験期間
   2011年1月22日―2011年3月31日

3.実証実験の概要と目的
 新聞折込広告に掲載されたモデルハウスの画像を、携帯電話(スマートフォン)にインストールしたARアプリケーションで撮影すると、その画像が動き出し、そのモデルハウスを使った耐震実験の模様と、飯田産業独自の耐震工法であるI.D.S工法(*2)の解説動画が再生されます。また再生後には、飯田産業ホームページを表示し、不動産販売物件の情報検索や、購入の流れなどさまざまな情報を閲覧することができます。本実証実験により、AR技術を活用した新聞折込広告の効果を測定し、新たなビジネスの可能性を探ります。
 

※実証実験利用方法、及び飯田産業新聞折込広告掲載イメージ:別紙


4.実証実験の背景
 飯田産業では、“消費者へ直接リーチできる身近な広告媒体”である新聞折込広告を通じ、自社施工物件の持つ高い耐震性能をどのように訴求するかが課題でした。またNTTコムウェアは、画像認識技術をベースにしたAR技術のSaaS(*3)化を目指しており、技術の効果的な使い方や、ビジネスとして求められるシステム提供形態の検証が必要でした。
 そこで、今回の実証実験では、身近な広告媒体である新聞折込広告を活用し、住宅購入を検討している消費者の関心が高く、他社との差異化のポイントである住宅の耐震性能を、動画でわかりやすく訴求する、という体験を提供します。またNTTコムウェアは、本実証実験に必要なシステムやソフトウェアを、自社のクラウドサービス「SmartCloud」を活用したSaaS型で提供することで、アクセスの増減にあわせたシステムの柔軟な拡張・縮小を実現し、短期のスポット利用を前提としたビジネスニーズにふさわしい提供形態を検証します。

5.実証実験の検証
 本実証実験によって得られる統計データを活用し、飯田産業の新聞折込広告やそこへ掲載された耐震工法への関心度を測定し、今後の効果的な販売促進手法の検討に向けた基礎データとして活用していく予定です。

6.NTTコムウェアのAR技術の特徴
 NTTコムウェアのAR技術は、携帯電話(スマートフォン)にインストールしたARアプリケーションで撮影した写真などの画像を認識することで、関連する動画を予め登録されたコンテンツ群から検索し、撮影した画像の形に合わせて動画を再生するものです。撮影した静止画像が、あたかも目の前で動きだすかのような感覚で、詳細動画を閲覧できることが特徴です。(特許出願中)

7.NTTコムウェアの今後の展開
 新たなマーカー(QRコードなど)を必要とせず、既存の画像から直接動画を再生できる特徴を活かし、様々な業種業態のビジネスでの活用シーン拡大を図っていくと共に、今回の実証実験で得られた結果を基に、現在のパッケージ販売に加え、2011年4月以降のSaaS型商用サービス販売開始を目指しています。

8.用語説明
*1:AR
 Augmented Reality(拡張現実感)。コンピュータ(AR用デバイス)を通して見ている現実の環境(の一部)に、文字や画像、映像などの電子情報を重ね合わせることで、関連する情報を付加する技術。

*2:I.D.S工法
 木造軸組−パネル工法。木造軸組工法の設計自由度と構造用合板パネル工法の耐震性の高さをあわせもった工法で、外壁、1・2階床組、屋根を構造用合板で一体化させ、高い耐震性を実現させています。

*3:SaaS
 Software as a Service。ネットワークを介してソフトウェアを提供するサービス
※「SmartCloud(スマートクラウド)」はNTTコムウェアの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。


2014年8月12日 訂正
「4.実証実験の背景」の中で、【自社研究開発部の画像認識技術をベースにしたAR技術】との記載をしておりましたが、本文下線部の通り訂正いたしました。

このページに掲載されている情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、
あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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