2013.04.10
東西3拠点（東京・埼玉・京都）の「SmartCloud(R)データセンター」で
国際標準に準拠した内部統制保証報告書を取得
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：海野 忍、以下 NTTコムウェア）は、「東京データセンター」「埼玉データセンター」「京都データセンター」において、内部統制の整備状況・運用状況の適切性及び有効性を保証するための国際基準ISAE3402／米国基準SSAE16（＊1）に準拠した内部統制保証報告書（＊2）を2013年3月22日付で取得しました。
近年懸念されている大規模な地震災害に対して、ICTのBCP対策として複数拠点のデータセンターでのシステム運用を検討されているお客さまにとって、異なる拠点においても同一の高いセキュリティーや安全基準でデータセンターをご利用いただくことが可能となります。
NTTコムウェアでは、今後もデータセンター利用者のBCPニーズやセキュリティー対策、監査対応などに応えるために、その他のデータセンター拠点においても、本保証報告書の取得を進めていく予定です。
NTTコムウェアは、一貫して高い信頼性を求められるNTTグループの通信ネットワークシステム、および基幹系システムの設計・開発・保守・運用を中心に行ってきた実績を基に、お客さまにとって付加価値の高いトータルソリューションを提供しています。
さらに2010年より、ネットワークはもちろん、IaaS、PaaS、SaaSといったクラウド事業を「SmartCloud(R)（スマートクラウド）」ブランドとして展開しており、本保証報告書を取得したデータセンターの提供に加え、クラウドサービスの基盤として提供しています。
【保証報告書対象範囲】
データセンターサービスにおける物理的及び環境的セキュリティーに関する内部統制
【保証報告書活用方法】
本保証報告書は、お客さまがNTTコムウェアへ委託した業務に関する内部統制監査等を代替できるため、お客さまの監査対応の業務が軽減されます。
また、NTTコムウェアのデータセンターをご利用いただくSaaS、PaaS事業者様においても、各社のお客さま向けの監査対応負荷の軽減を図ることができます。
*1 ：内部統制の整備状況・運用状況の適切性及び有効性を保証するための国際基準
*2 ：保証報告書には、独立監査人が受託会社のシステムの記述書並びに記述書に記載された統制目的に関連する内部統制の整備状況について評価するType 1 と、整備状況に加え運用状況について評価するType 2 があり、Type1を「京都データセンター」で、Type2を「東京データセンター」「埼玉データセンター」で取得。保証報告書の取得は「東京データセンター」が2回目、「埼玉データセンター」「京都データセンター」は初めて。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、
あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
